平成27年医療法改正について

医療法の一部を改正する法律(平成27年法律第74号)の概要

• 医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人の認定制度が創設されました。(平成29年4月2日施行)

• 医療法人の機関(社員総会、評議員会、理事会等)に関する規定が、一般社団法人・一般財団法人と同様に整備されました。(平成28年9月1日施行)
• 医療法人の分割に関する規定が整備されました。(平成28年9月1日施行)
• 社会医療法人の認定等に関する事項が見直されました。(平成28年9月1日)
• 一定規模以上の医療法人(※(注記)₁)について医療法人会計基準に従い、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等による監査、公告の実施が義務付けられました。(平成29年4月2日施行)
• 医療法人の役員と特殊の関係がある事業者との取引の状況(※(注記)₂)に関する報告書の作成、都道府県知事への届出が義務付けられました。(平成29年4月2日施行)

※(注記)₁ 負債額50億円以上又は収益額70億円以上の医療法人(社会医療法人を除く)。
負債額20億円以上又は収益額10億円以上の社会医療法人。
社会医療法人債を発行している法人。
※(注記)₂ 事業収益又は事業費用1,000万円以上であり、かつ総事業収益又は総事業費用の10%以上を占める取引等。

医療法改正に係る厚生労働省からの通知

医療法改正に伴う定款(寄附行為)の変更

平成27年の医療法改正に伴い、医療法人の定款例(寄附行為例)が変更されました。定款(寄附行為)の変更に係る手続きについては、「医療法改正に伴う定款(寄附行為)変更について」でご確認ください。

医療法人の利益相反取引について

平成27年の医療法改正により医療法人の「利益相反取引」については、理事会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。(これまでの特別代理人選任申請は不要となります。)