『「公的関与の考え方」に基づく事務事業の見直し結果』において継続することとした事業に係る現在の取り組み状況

事業名 平成9年度
決算 平成10年度
現計予算
(9月補正後) 考 え 方
(H.10年3月現在) 現在の
取り組み状況

関係団体補助及び交付金
(15団体への補助及び交付金)
(9年度決算ベ-スの補助及び交付団体は16団体) 5,350 5,300 全国レベルの団体については、情報交 換や研修会の場としての充実を図るよう提言等を行うとともに、県域レベルの団体にあっては地域振興に役立つ活動に勤めつつ、できるだけ簡素化を図っていくこととする。 各種団体及び協議会の事業については、全 国的な土木共通の最新情報を蓄積し、土木事業の整備促進に繋げる情報発信を行っている。
また、研修事業については、土木事業の新 しい戦略や共通課題の取り組みを中心とした研修内容であり、各会員間の情報交換会(意見交交換会)の場では、本県の抱えている課題の情報も得られる。研修活動を含めた事業について、更に効果 の表れるものにするため、幹事会や部会等の場において具体的な事業提案を行う等、働きかけている。

特定公共賃貸住宅供給 促進事業費補助金 9,310 47,635 現在、県内全域を補助対象としている が、その対象を限定するように見直すこととし、継続する。 (1)過疎地域等における地域の活性化のため、及び若者定住施策として供給の促進に努める。
(2)工業団地等への誘致企業に対する住宅施策として供給の促進に努める。
(3)民間賃貸住宅の市場が未成熟である地域に対して住宅施策として供給の促進に努める。
基本的には、以上の3項目について引き続 き県は関与する必要があると認識している。
そのうち(3)について、県は民間住宅の 市場の成熟度を判定する方法として、民間賃貸住宅の供給が期待できる地域を対象外とする基準について、本年度中に策定すべく検討を行っている。