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| 具体的な方策 | 検討の方向 | |
|---|---|---|
| 1-a | 地方分権の推進 | 機関委任事務制度の廃止や地方税財源の充実確保、交付税制度・地方債制度の見直し、国庫補助負担金の整理 合理化に向けて、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、他の地方自治体と連携して、国に働きかける。 |
| b | 市町村への権限移譲 | 市町村への権限移譲を円滑に進めるため、所要の財源措置、市町村担当職員に対する研修会の開催、事務処理 マニュアルの作成等を行う。 |
| c | 県民局の充実強化・組織の総合化 | (1) 新しい総合計画における生活創造圏に対応した行政展開を図るため、県民局のあり方を見直す。 (2) 県民局各所を再編のうえ、部制とし、県民局長に組織・人事・予算にかかる一定権限を移譲することも含め 県民局長の総合調整権の強化及びこれを支援する組織体制の充実を図る。 (3) 県民局内の庶務・経理事務の一元化を検討する。 (4) より幅広い行政分野における県民局長の総合調整権を確保するため、県民局外出先機関を県民局の内部組織 として組み入れることを検討する。 |
| d | 総務部の権限縮小 | 組織・人事・予算にかかる一定権限を各部局に分散させ、各部局の責任と権限において行政運営を行う体制の 構築をめざす。 |
| e | 民間の自立自助 | (1) 規制緩和については、「規制緩和推進計画の再改定について」(平成9年3月28日閣議決定)の基本的考え
方(経済的規制については、原則自由、規制は例外的な場合のみとし、かつ、社会的規制については、本来の
政策目的に沿った必要最小限のものとする。)に則り、推進するものとする。 (2) 住民の自立を促すため、ボランティア・NPO(非営利組織)の活動を積極的に支援する。 |
| f | 本庁組織の検討 | (1) 各県民局の組織・機構を踏まえつつ、総合的な行政を展開するためのマトリックス組織や行政需要、政策課
題の変化に応じた行政目的の同一性・同質性に基づいた部局の再編及び多種多様な行政需要に機動的・弾力的
に対応できるフラットで大括りな組織について検討する。 (2) なお、試験研究部門を総括管理する組織を創設するとともに、各研究機関の業務を見直し、統合・再編を行 う。(公設試験研究機関の研究機能の強化・活性化を図るため、中部・近畿圏等広域での研究交流や情報交換 などを行う環境づくりを進める。) |
| g | 職員の育成 | 三重県人材育成ビジョンに沿って職員研修、人事管理等において具体的な方策を逐次実施する。 |
| 具体的な方策 | 検討の方向 | |
|---|---|---|
| 2-a | 情報公開の推進 | 三重県情報公開制度推進委員会(委員長:副知事)において情報公開の一層の推進とその統一的な運用を検討する。 |
| b | 広報・広聴機能の充実・強化 | (1) 各種のメディア・人材のネットワークを活用するなど多様な情報発信の手法を検討する。 (2) 広聴窓口の拡充を図るほか、住民の意見等に的確に対応する体制を整える。 |
| c | 県民へのサービスの内容等の公表 | 行政システム改革によって県民へのサービスが具体的にどのように変わるのかを明らかにするため、サービス の受け手の立場に立って、公共サービスのあり方を示した「県民との約束」を公表する。 |
| 具体的な方策 | 検討の方向 | |
|---|---|---|
| 3-a | 事務事業の見直し | 別紙に基づいて事務事業の見直しを検討する。 |
| b | 民営化・外部委託化 | 外部委託化については、以下の点に留意しつつ検討する。 ・ 外部委託を実施することにより、総体として効率性が拡大するか否か(サービスの質とコストの比較分析)を検証すること ・ 合理的な理由なく、委託組織の長期固定化、業務の独占などが生ずることのないよう透明性をもった委託手続をとること ・ 定期的に見直しを実施するシステムを確立すること |
| c | 事務事業評価システムの定着 | (1) 本庁に限らず、出先機関からの意見を聞き取り、全体の事務事業を対象に評価を行う。 (2) 平成10年度以降の予算編成においても、事務事業目的評価表を中心として予算査定を行う。 |
| d | 中長期的な財政見通しの公表 | 中長期的な財政見通しを作成し、県民に公表する。 |
| e | 補助金及び委託費の一部の競争入札 | 補助金等を交付する場合においては、その効果を高めるために、交付先を限定せずに一般競争入札に付し、そ の効果が最も高いと考えられる事業者に対して交付することを検討する。 |
| f | 公共工事のコスト縮減 | 「三重県公共工事コスト縮減対策委員会(委員長:副知事)」において、国の財政構造改革の指摘も踏まえ、 工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化等について検討する。 |
| g | 「ハコ物」建設の抑制 | (1) 現在検討中の「ハコ物」建設については、緊急止むを得ないものを除き、建設の凍結、建設規模の縮小ある
いは建設時期の延期を図る。 (2) 今世紀中の3年間について、新規の「ハコ物」建設の計画は厳に抑制する。 |
| h | 外郭団体の整理縮小 | (1) ・設置意義が薄れてきている団体 ・他の団体と業務が重複又は類似している団体 ・民業圧迫や民間競合している団体については、廃止(民営化を含む)、統合を検討する。 (2) ・業務の一部について1で示した要素がある団体 ・業務内容の見直しを行う必要があると認められる団体 ・組織・運営上合理化の余地が認められる団体 については、当該業務の整理縮小、業務の見直し、業務運営の合理化を検討する。 (3) (2)については、県からの委託、補助等によらず独自に事業展開できないか県の関与の軽減についても併せて 検討する。 (4) 県が今後、業務の外部委託化を進めていくなかで、当該団体にとって、その受け皿となることが団体の設立 目的に照らして、より経営の活性化に繋がると認められ、かつ、それが民業を圧迫するものでもないと認めら れるものについては、受託可能性について検討する。 (5) 団体間の人事交流による活性化方策等についても、併せて検討する。 |
| i | 定員・給与の適正化 | (1) 定員適正化計画を策定し、定員の管理を徹底する。 (2) 非常勤の職員等の配置をゼロ・ベースで見直す。 (3) 能力・成績を反映した人事・給与システムの導入を検討する。 |
| j | 職種区分の見直し | 今後の採用にあたっては、職種区分を見直すとともに、新たな行政需要に対応する職については、その都度状
況に応じて個別に対応する。 なお、採用後一定期間経過した職員については、幅広い分野で経験を積めるような人事配置を行うなど、人材 育成に努める。 |
| k | 発生主義会計の導入 | 当面、予算の参考資料として作成する。 |
(注) 行政システム改革における具体的な方策のうち、平成10年4月1日時点での対応が困難なものについては、これらを実施に移すための年次計画を作成する。
なお、年次計画の作成にあたっては、遅くとも2003年度までに実施を図ることとするが、特に今世紀中の3年間を集中改革期間とし、強力に推進する。