平成26年経済センサス-基礎調査

調査の概要

我が国の全ての産業分野における事業所及び企業の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として実施します。
調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査の時期

平成26年7月1日(火)現在で実施します。
調査の実施期間は、平成26年6月23日から7月28日までです。

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる産業のうち、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く全ての事業所(全国約636万事業所、三重県では約8万7千事業所)を対象として調査します。

調査事項

(1) 事業所に関する事項 : 名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、年間総売上(収入)金額等

(2) 企業に関する事項 : 経営組織、資本金等の額及び外国資本比率、決算月、持株会社か否か、親会社の有無等、子会社の有無等、組織全体の常用雇用者数、組織全体の主な事業の内容、支所等の有無、年間総売上(収入)金額等

調査方法

本社へ調査票を郵送する方法と調査員が事業所等を訪問し、調査票を配布し、記入された調査票を取集する方法により行います。また、インターネットによる回答も可能です。

結果の利用

国や地方自治体の経済政策、雇用政策の企画・立案、国民経済計算等の推計や毎月勤労統計調査など事業所及び企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報等として広く利用されます。