労働力状態

平成17年10月1日現在の労働力人口(15歳以上人口のうち就業者及び完全失業者)は968,343人で、平成12年と比較して1,036人、0.1%増加しています。男女別にみると、男は1.0%減少、女は1.7%増加しています。

一方、非労働力率人口は605,699人で、平成12年と比較して7,223人、1.2%増加しています。男女別では、男は4.7%の増加、女は0.3%の減少となっています。

15歳以上人口に占める労働力人口の割合(労働力率)は60.6%で、全国の労働力率59.6%を上回っています。

労働力人口のうち就業者は922,622人で、平成12年と比較して7,244人、0.8%減少しています。就業者のうち休業者は15,085人で、1,800人、13.5%増加しています。また、完全失業者は45,721人で、8,280人、22.1%の増加となっています。

<表28>

男女別年齢5歳階級別の労働力率をみると、男は25歳〜59歳のすべての階級で90%を越えており、60歳以降は65歳〜69歳で51.9%、70歳〜74歳で34.0%と急激に低下しています。女は20歳〜29歳、40〜54歳で70%を越えたのに対し、30〜39歳は60%台で、M字型をしています。

年齢5歳階級別の労働力率を平成12年と比較すると、男は20〜59歳のすべての階級で低下しており、特に20〜24歳で2.1ポイント、25〜29歳で2.4ポイントと若年層で低下しています。一方女は、20〜24歳で1.7ポイント低下していますが、その他の階級では85歳以上を除き上昇しています。

全国と比較すると、男は15歳〜59歳、女は20〜69歳のすべての年齢階級で上回っています。特に男の20歳〜24歳は8.9ポイントと大きく上回り、女は20〜24歳及び40〜44歳でいずれも5ポイント以上上回っています。

<表29,図9,図10>

就業者922,622人を従業上の地位別にみると、役員が43,536人、雇用者が732,099人、自営業主が97,282人、家族従業者が45,275人、家庭内職者が4,315人となっていて、就業者に占める割合は、雇用者が79.3%と最も高くなっています。平成7年からの推移をみると、役員、雇用者は増加、自営業主、家族従業者及び家庭内職者は減少の傾向が続いています。

全国と比較すると、雇用者と家庭内職者の地位で割合が上回っています。

<表30>