急傾斜地法に関すること

急傾斜地崩壊危険区域の指定

急傾斜地(傾斜度が30度以上の土地)で崩壊のおそれがあるため、一定の行為制限(急傾斜の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為に対する制限)を必要とする土地の区域を「急傾斜地崩壊危険区域」として指定します。

急傾斜地崩壊危険区域内制限行為に係る技術審査及び許可

急傾斜地崩壊危険区域において、制限行為(急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為)を行おうとするときは、あらかじめ知事の許可が必要です。許可を受けるためには、「急傾斜地崩壊危険区域内行為許可申請書」に必要書類を添付し、当該急傾斜地崩壊危険区域の所在する市町に提出してください。

○しろまる急傾斜地崩壊防止工事の技術的基準に関する細部要綱

申請書配布及び問合せ先

対象となる急傾斜地崩壊危険区域を所管する建設事務所管理課

申請先	電話番号	申請先	電話番号
桑名建設事務所	0594(24)3662	伊勢建設事務所	0596(27)5202
四日市建設事務所	059(352)0667	志摩建設事務所	0599(43)9627
鈴鹿建設事務所	059(382)8683	伊賀建設事務所	0595(24)8208
津建設事務所	059(223)5203	尾鷲建設事務所	0597(23)3527
松阪建設事務所	0598(50)0586	熊野建設事務所	0597(89)6141
県土整備部防災砂防課	059(224)2705

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