このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。
動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。
- facebook
- facebook share
- twitter
- google plus
- line
平成31年03月13日
三重県自主防災組織活動実態調査(平成28年)
1 調査の目的
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、強い揺れや大きな津波によって多くの方々の尊い命が失われるなど、甚大な被害が生じました。
三重県においても、南海トラフ地震の発生が懸念されているほか、大型化する台風や集中豪雨の脅威にもさらされています。こうした大規模な災害が起きた場合、その被害を最小限におさえるためには、県民、自主防災組織、消防団、事業者、行政といった各主体が各々の自助・共助・公助の責務と役割を理解し、互いに連携して普段から有事に備えることが重要と考えています。
しかしながら、自助には限界があり、大規模災害発生直後には、公助も十分な対応ができるとは限らないことから、共助による地域防災力の強化という視点がより重要となります。そこで、地域が一つのまとまりをもって隙間のない災害対応ができるよう、県では、「地域の組織力」の重要な担い手である「自主防災組織」や「消防団」の力が大切であると考え、市町の協力を得ながら、それぞれの組織の充実強化、さらには連携に向けて取り組んでいるところです。
こうした取組を進めるうえで、自主防災組織の活動状況とその課題、地域の防災対策を担う他の組織とりわけ消防団との関わりや役割分担などを把握するために、三重県内の全ての自主防災組織を対象に調査を行いました。
2 調査方法
調査対象は、三重県内の全自主防災組織とし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの直近1年間の取組状況について、郵送もしくは市町を通じて、各自主防災組織の代表者あてに調査票を送付する方法により実施しました。
ページID:000224501