企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税のページです。本県以外に本社が所在する企業が1件10万円を下限として寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割の税額控除(法人関係税)が得られる制度です。

制度の概要

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方公共団体が実施する地方創生のための取組に対して、当該地方公共団体以外に本社が所在する企業が1件10万円を下限として寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割の税額控除(法人関係税)が得られる制度です。地方創生に資するあらゆる分野の事業で、目に見える地域や社会への貢献が可能な上、法人関係税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

詳しくは内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

[画像:税額控除]

出典:企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府)

寄附による企業のメリット

• 寄附額の最大約9割の税額控除(法人関係税)を得ることができます。
• 寄附を行うことで、社会貢献を行う企業としてのPR効果が期待できます。
• 寄附をきっかけに、県と企業との間で新たなパートナーシップの構築に繋がる可能性があります。

企業版ふるさと納税の留意事項

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 神奈川県外に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)がある企業からの寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、県が経済的な利益を供与することは禁止されています。

企業版ふるさと納税を募集している事業

現在、企業版ふるさと納税を募集している事業は次のとおりです。

ご寄附を活用した新規事業や事業拡充をご希望の場合は、個別にご相談ください。

募集事業の全体版(PDF:7,833KB)

企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業のご紹介

これまで企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業をご紹介します。

企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業のご紹介

企業版ふるさと納税地域別マッチング会を開催しました

内閣府との共催により、「企業と地方公共団体との地域別マッチング会 〜プレゼン・個別面談・名刺交換会〜 in神奈川」を開催しました。

企業と地方公共団体との地域別マッチング会 〜プレゼン・個別面談・名刺交換会〜 in神奈川

企業版ふるさと納税(人材派遣型)とは

企業版ふるさと納税(人材派遣型)は、企業版ふるさと納税の制度を活用して、企業が人件費相当額を地方公共団体に寄附した上で、地方公共団体等の職員として社員を一定期間派遣する「企業版ふるさと納税(人材派遣型)」により、税額控除だけでなく、地域や社会への貢献と人材育成、地方公共団体とのネットワークづくりを実現する制度です。

寄附による企業のメリット

• 寄附額の最大約9割の税額控除(法人関係税)を得ることができます。
• 寄附による金銭的な支援だけでなく、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業ノウハウの活用による地域貢献が行いやすくなります。
• 人材育成の機会として活用いただくことができます。

[画像:人材派遣型]

出典:企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府)

• 令和5年6月1日から、第一生命保険株式会社から、人材の派遣(1名)をいただきました。(令和8年3月31日まで(予定))

市町村募集事業

各市町村の募集状況については、次のとおりです。

※(注記)令和7年10月時点で寄附募集を行っている市町村のみ掲載しています。

関連リンク

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局HP)

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