このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。

本文へスキップします。

更新日:2025年11月7日

ここから本文です。

国勢調査

国勢調査は日本に住んでいるすべての人を対象として、人口や世帯の実態を明らかにする国の最も重要な調査です。調査は5年毎に実施されます。

注目情報

令和7年国勢調査事後調査のお願い

一部地域にお住まいの方を対象に、令和7年国勢調査事後調査を実施します。調査対象に選定された地域にお住いの世帯の方におかれましては11月27日(木曜日)までにご回答くださいますようお願いいたします。

令和7年国勢調査事後調査(総務省統計局)

[画像:国勢調査2025事後調査周知リーフレット<見本>]

(参考)令和7年国勢調査事後調査周知リーフレット

令和7年国勢調査のご回答をありがとうございました

国勢調査の結果は、令和8年5月「人口速報集計」をはじめとして、総務省統計局より順次公表されます。今後、さまざまな行政施策の基礎資料として利用されるほか、民間企業等においても幅広い分野で活用されることとなります。

引き続き、国勢調査をよそおった不審メール等に引き続きご注意ください。国勢調査はメールでの調査依頼はしていません。不審なメールやウェブサイトには返信・アクセスしないようご注意ください。

国勢調査2025キャンペーンサイト(総務省統計局)

国勢調査オンライン(総務省統計局)

不審な調査にご注意ください(総務省統計局)

「国勢調査をかたる不審な訪問・電話等」にご注意ください!

過去、調査期間中に国勢調査員をかたり、世帯を訪問し、又は電話をかけるなどして、金銭詐取目的で個人情報(年齢、性別、家族構成、利用している金融機関、年金の受給状況など)を聞きだす「かたり調査」ではないかという事案がありました。令和7年国勢調査も調査員による各世帯訪問期間に「かたり調査」の事案が発生していますのでご注意ください。国勢調査をかたる不審な訪問・電話等がありましたら、お住いの市区町村の統計調査担当課又は県統計センターまでお問い合わせください。詳しくは、こちらにて『「かたり調査」の判断のポイント』等をご覧いただけます。

総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!(総務省統計局)

令和7年国勢調査神奈川県実施本部の設置

国勢調査の円滑な実施のため、令和7年4月1日付で統計センター内に政策局長を本部長とする「令和7年国勢調査神奈川県実施本部」を設置しました。

国勢調査の目的

国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とするもので、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために5年ごとに行われる、最も基本的で重要な統計調査です。神奈川県では県内にお住いの約922万人・440万世帯が対象となります。調査の結果は、衆議院小選挙区画定などの法定人口としての利用のほか、各種行政施策の基礎資料や、民間などにおける様々な研究や経済活動に役立てられます。

「令和7年国勢調査」のページ(総務省統計局)

国勢調査の概要

調査事項

令和7年国勢調査の調査事項は次のとおりです。

  • 世帯員に関する事項(13項目)
    男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など
  • 世帯に関する事項(4項目)
    世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

調査期日及び調査対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人も含む)が対象となります。

調査の方法

令和7年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。インターネットで回答いただくか、紙の調査票を郵送または調査員に提出いただく、いずれかの方法で回答ください。

令和7年国勢調査の特色

  1. インターネット回答がさらに簡単・便利に
    令和7年9月下旬頃、二次元コードを記載した書類が各世帯に配布されます。スマートフォンやタブレットで読み取ることで、回答に必要なIDやパスワードが自動入力され、簡単・便利に回答できます。
  2. 問合せ対応の充実・強化
    令和7年9月中旬頃、総務省が開設する「国勢調査コンタクトセンター」において、電話での問合せ対応に加え、チャットボット機能を使用したチャット形式の自動応答を新たに導入するなど、問合せ対応の強化が図られます。

調査結果の利用

  • 法定人口としての利用
    衆議院議員の小選挙区の改定基準、都道府県・市町村議会の議員定数の決定、地方交付税の算定基準等
  • 行政施策の基礎資料としての利用
    保育所の整備・充実など、安心して子供を産み育てる環境の整備など少子化対策の基礎資料、高齢者社会福祉施策の基礎資料等
  • 各種標本調査の抽出フレームとしての利用
    労働力調査、家計調査等の抽出フレーム
  • 教育、民間など広範な分野で利用
    人口学・地理学、将来人口の推計の基礎資料等

令和2年国勢調査結果

神奈川県の結果

全国の結果

令和2年国勢調査(総務省統計局)

過去の公表資料

過去の公表資料
平成27年、平成22年、平成17年、平成12年の公表資料がご覧いただけます。

神奈川県の統計関連ウェブサイトのご案内

  • 県政運営・県勢情報

このページに関するお問い合わせ先

統計センター

統計センターへのお問い合わせフォーム

人口・社会統計課

電話:045-312-1121

内線:2531、2532

ファクシミリ:045-313-7210

このページの所管所属は 統計センターです。

ページの先頭へ戻る

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /