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更新日:2025年11月7日

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看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助事業について

看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助事業について、ご案内しています。

令和7年度交付決定通知は10月27日付けで各医療機関に郵送しています。
1 制度の概要

県内の病院が、病院での患者の移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴 支援のいずれかの場面において使用することで、効率化や負担軽減などの効果がある機器(看護業務等アシスト機器)の導入した場合、経費の一部に対し、補助を行います。

2 補助対象施設

県内の病院

3 交付要綱

令和7年度交付要綱(PDF:1,126KB)

4 補助対象機器一覧

5 注意事項

県の予算に限りがあるため、県の予算額以上の交付申請があった場合、補助金を交付できない場合があります。

令和8年度補助に係る意向調査(終了)

令和8年度当初予算編成の参考とさせていただくため、令和8年度に補助対象機器の導入計画があり、かつ補助申請を検討されている場合は、下記回答期限までに事業調査票を提出してください。

【提出様式】事業調査票(エクセル:17KB)

【提出先】chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

(注記)メールの件名は『<施設名>看護業務等アシスト機器意向調査』としてください。

【提出期限】令和7年6月 12日( 木曜日)

補助申請の流れ

1 「事前着手届」の提出

交付決定前に当該事業に着手することを希望する場合は、事前着手届を期日までにメールにてご提出ください。

【提出書類】

1 事前着手届(ワード:33KB)

事前着手届(記載例)(ワード:37KB)

【提出期限】

令和7年7月18日(金曜日)(受付終了)

【提出先】

  • メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

神奈川県健康医療局保健医療部医療整備・人材課

人材確保グループ 看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助担当あて

メールの件名は『<病院名>【事前着手届】看護業務等アシスト機器』としてください。

【留意事項】

・事前着手届を提出することなく、交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となります

・事前着手届を提出された場合も、補助金交付をお約束するものではありません

・県の予算に上限があるため、申請多数の場合、補助額を調整するなど申請額どおりの交付ができない可能性があります

・事前着手届出前に購入したものは補助対象外となります。

・神奈川県生産性向上・職場環境整備等事業給付金で申請している対象経費と重複して申請することはできません。

2 「交付申請書」の提出

看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助の申請をする場合、期限までに申請書をご提出ください。内容をご確認の上、必要書類を提出してください。

【提出書類】

【提出期限】令和7年9月26日(金) 必着 期限後に提出されても、受付できません。

【提出方法】郵送とメールの両方で提出してください。

【提出先】

郵送提出先 〒231-8588(住所省略可)

神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ

看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助担当あて

メール提出先 chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

(注記) メールの件名は 『<病院名>看護業務等アシスト機器申請』 としてください。

3 「交付決定通知書」の送付

県から交付決定したことを通知します。

4 「実績報告書」の提出

交付決定を受けた施設を対象に実績報告書の提出についての通知をお送りします。内容をご確認の上、期限までに必要書類を提出してください。

様式4(ワード:23KB)

様式5(ワード:23KB)

経費精算額調書ほか様式(エクセル:54KB)

・補助対象事業に係る発注書等の写し

・導入した機器の写真

【提出期限】

・様式4 令和7年3月31日(月)

・様式5、別紙様式等 令和7年4月4日(金)

【提出先】

メール chiho-kanjin@pref.kanagawa.lg.jp

郵送 〒231-8588(住所省略可)

神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ 看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助担当あて

5 「補助金額確定通知書」の送付

交付決定額から補助金額に変更があった場合のみ、県から通知書を送付します。その後、補助金を支払います。

6 「消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書」の提出

補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告する必要があります。(返還額が0円でも報告は必要です。)

提出書類

(注記)簡易課税方式で「付表2」が無い場合「付表5」の写しを提出してください。
(注記)特定収入割合が5%超えている場合「消費税及び地方消費税の確定申告書の計算表3」の写しを提出してください。

参考

提出期限

令和7年11月28日(金曜日)必着

提出方法

  • 郵送で提出してください。

提出先

〒231-8588(住所省略可)
神奈川県健康医療局医療整備・人材課人材確保グループ 看護業務等アシスト機器導入支援事業費補助担当あて

その他必要な提出書類

住所、法人名、代表者及び事業内容等に変更があった場合、届出書の提出が必要になります。

事前に医療課あてご連絡の上、以下の様式をご利用ください。

【住所変更届】参考様式(ワード:18KB)

【法人名変更届】参考様式(ワード:19KB)

【代表者変更届】参考様式(ワード:16KB)

【事業変更承認申請書】様式(ワード:17KB)

  • 健康・福祉

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は健康医療局 保健医療部医療整備・人材課です。

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