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更新日:2025年8月14日
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生活困窮者自立支援制度についてのくわしい説明はこちらです。
[画像:kintaro]生活困窮者自立支援法に基づき、市や県に専門の相談窓口を設け、生活に関わる様々な困りごとの相談に応じています。
本人だけではなく、家族や周りの方からの相談も受け付けます。
相談は無料です。相談者の秘密は守ります。安心してご相談ください。
※(注記)生活保護を受給中の方は対象外です。
市にお住まいの方は、市の相談窓口、町村にお住まいの方は、県の相談窓口にお問い合わせください。
生活に困る理由は人によって様々ですが、例えば、次のようなものがあります。
・仕事が見つからない
・失業して家賃が払えない
・家計のやりくりがうまくできず、借金を返せない
・住むところがない
・子どもの将来が心配
あくまで一部の例です。これら以外にも、生活全般にわたる困りごとに対応します。
※(注記)プランの作成を希望しない場合でも、相談に応じます。
生活困窮者自立支援法に基づく主な事業(支援)です。ただし、事業の実施の有無や実施内容は、自治体によって異なります。
自立相談支援事業
「断らない相談支援」を掲げ、各種相談支援の入口として、相談窓口を担っています。
相談者の話をお聞きし、課題解決に必要な支援を相談者と一緒に考え、支援プランを作成します。支援プランに沿って、関係機関と連携しながら、相談者に寄り添った支援を行います。
住居確保給付金
離職により住居を失った(失うおそれのある)方に、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労活動を支援します。詳しい支給条件等は、「住居確保給付金制度について」をご覧ください。
就労準備支援事業
「他人とのコミュニケーションがうまくいかない」「生活リズムが崩れ昼夜が逆転している」「働いたことがない」など、働くことに不安がある方に、イベントや地域活動等への参加、生活リズムの改善や体力づくり、履歴書の書き方の指導、職場体験の機会の提供などを行います。
※(注記)この事業の実施の有無は、自治体によって異なります。
認定就労訓練事業
「仕事を辞めてブランクが長い」などの理由から、すぐに一般就労(例えば週5日勤務、フルタイム勤務など)が難しい方に、都道府県等の認定を受けた事業所が、訓練としての就労体験や支援付きの雇用を提供します。日数を減らしたり、時間を短くしたり、できる仕事だけを取り出したり、本人のペースに合わせ柔軟なプランを作成します。
家計改善支援事業
相談者自らが家計を管理できるよう、本人の状況に合わせ、家計管理の方法や生活費の見直しのアドバイスをします。債務整理のための関係機関へのつなぎ、貸付けのあっせんなども行います。
※(注記)この事業の実施の有無は、自治体によって異なります。
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課です。
