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中国残留邦人に対する支援策

老齢基礎年金の満額支給

一定の要件(※(注記))に該当する中国残留邦人の方々(特定中国残留邦人等)に対し、国が国民年金の保険料を代わって追納し、満額の老齢基礎年金を受給できます。

要件は次のとおりです。

• 拠出制年金制度の対象となる、明治44年4月2日以降に出生した方
• 戦後の混乱が概ね収束する昭和21年12月31日以前に出生した方
• 拠出制年金制度が施行された、昭和36年4月1日以降に初めて永住帰国した方
• 永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有している方

※(注記)老齢基礎年金の満額支給を受けるには、厚生労働省に申請が必要です。

※(注記)申請の受付期間は、要件に該当した日(永住帰国した日から引き続き1年以上日本国内に住所を有した日。60歳未満の方は60歳の誕生日。)から5年間です。

(参考)

この制度が始まった平成20(2008)年1月1日時点で要件に当てはまった方については、平成24(2012)年12月31日が申請の締め切り日となり、既に経過しております。

支援給付制度

支援給付とは

支援給付制度は、これまでご苦労をされてきた中国残留邦人等の方々の特別な事情に鑑み、安心して老後の生活を送っていただけるよう、法律に基づき平成20年4月1日から実施されている、生活保護とは異なる新たな制度です。

なお、平成20年4月1日に施行された「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」は平成26年10月に改正され、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」となりました。

対象となる方

支援給付制度は、これまでご苦労をされてきた中国残留邦人等の方々の特別な事情に鑑み、安心して老後の生活を送っていただけるよう

• 「老齢基礎年金の満額支給」の対象となる特定中国残留邦人等で、世帯の収入が一定の基準に満たない方、及びその特定配偶者(永住帰国する前から継続して特定中国残留邦人等と婚姻関係(事実婚含む)にある配偶者)
• 平成20年4月1日前に60歳以上で死亡した中国残留邦人等の配偶者で、平成20年4月1日時点で生活保護を受けており、平成26年10月1日現在継続して支援給付を受給している方
• 平成26年10月1日前に支援給付を受給中に死亡した中国残留邦人等の配偶者で、平成26年10月1日現在継続して支援給付を受給している方

※(注記)「老齢基礎年金の満額支給の対象」となる方には、60歳以上65歳未満で、まだ老齢基礎年金を受給していない方も含み ます。

※(注記)老齢基礎年金の満額支給の対象となる特定中国残留邦人等の非特定配偶者は給付対象外ですが、平成26年10月1日時に支援給付を受給している場合は、経過措置として支給が継続されます。

支援給付の額

一緒に生活している世帯全員の収入(子供世帯と同居している場合は子供世帯の収入も含まれます。)と、国が定めた「生活費の基準(最低生活費)」とを比べ、支援給付が必要かどうかが決められます。
なお、この収入について、満額支給される老齢基礎年金をはじめ、収入の一部のうち一定の額までは収入から除外されることとなっています。この点においては生活保護制度と大きな違いがあります。

支援給付の種類

• 生活支援給付…毎日の生活に必要な食費や衣類、高熱水費などの費用
• 住宅支援給付…毎月の家賃(一定の限度があります)
• 医療支援給付…病院にかかるのに必要な費用
• 介護支援給付…介護保険の給付対象となるサービスを受けるのに必要な費用
• その他…出産支援給付、生業支援給付、葬祭支援給付など

支援給付を受けるためには

支援給付を受けるためには、

• 市にお住まいの方 →各市の中国残留邦人支援担当窓口
• 町村にお住まいの方→県の保健福祉事務所

へ申請することが必要です。

申請に基づいて必要な調査を行い、支援給付が必要であるかどうかを決定します。

配偶者支援金の支給

中国残留邦人等が亡くなった場合に、中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にされてきた配偶者の方の事情に配慮し、平成26年10月1日から永住帰国する前からの配偶者の方へ「配偶者支援金」が支給されています。

支給対象となる方

中国残留邦人等が亡くなった後に、支援給付(※(注記)1)を受ける権利のある特定配偶者。

特定配偶者とは、中国残留邦人等の方が永住帰国する前から継続して特定中国残留邦人等の配偶者(※(注記)2)である方です。

※(注記)1 平成20年4月1日前に60歳以上で死亡した中国残留邦人等の配偶者で、平成20年4月1日に生活保護を受けていたことにより、支援給付に移行された方を含みます。

※(注記)2 婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にある方も含みます。

支給額

老齢基礎年金の3分の2相当額

支給開始時期

平成26年10月以降で、特定中国残留邦人等が亡くなられた月の翌月から支給

(平成26年10月1日時点ですでに配偶者単身で支援給付を受給している特定配偶者は10月から支給)

申請窓口

支援給付と同様の窓口です。

• 市にお住まいの方→各市の中国残留邦人支援担当窓口
• 町村にお住まいの方→県の保健福祉事務所

地域における生活支援

地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業、身近な地域での日本語教育支援事業、中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業などを行っています。

関連リンク

• 神奈川中国帰国者定住サポートの会

各市及び各保健福祉事務所の窓口はこちら

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部生活援護課です。