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新かながわグランドデザイン実施計画 プロジェクト テキスト版

新かながわグランドデザイン実施計画 プロジェクト テキスト版

「基本構想」に示した「2040年に向けた政策の基本方向」を踏まえ、5つのテーマを設定し、各テーマに沿って、県の重点施策を分野横断的に13のプロジェクトとして取りまとめました。めざすべき4年後の姿の実現に向けて、プロジェクトに着実に取り組みます。

各プロジェクトの政策体系の考え方

計画を着実に推進していくため、証拠に基づく政策立案(EBPM=Evidence Based Policy Making)の考え方を用いて施策の実施状況について政策評価を行い、その評価に基づき政策運営の改善を図ることが重要です。

そこで、「実施計画」の策定に当たっては、プロジェクトごとにロジックモデル(注釈)を作成し、プロジェクトのねらいと施策との関係性をより明確化して政策体系を構築しました。

なお、テキスト版ではロジックモデルの記載を省略しています。

(注釈)施策が目標とする成果を達成するに至るまでの論理的な関係を体系的に図式化したもの。

テーマI 希望の持てる神奈川

少子高齢化が進み、神奈川でも明らかに人口減少局面に入った中、安心して子どもを生み育てるための子育て支援や子ども・若者への支援に取り組むとともに、変化の激しい社会に適応できる人材の育成や人を呼び込む地域づくりを進めます。

また、心身ともに健康で豊かにくらせる社会をめざし、未病改善による健康寿命の延伸や誰もが文化・スポーツに親しめる取組などを進めます。

プロジェクト1 子ども・若者 〜子ども・若者が明るい未来を描けるかながわ〜

プロジェクトのポイント

• 少子化の進行、児童虐待相談対応件数の増加、困難を抱える子どもの増加が深刻な課題
• 結婚、妊娠、出産、子育てができる環境の整備と配慮が必要な子ども・若者への支援の実施
• 安心して子どもを生み育てることができ、また、子ども・若者が主体的に生き、自立・参加・共生する社会をめざす

背景やねらい

少子化の進行、児童虐待相談対応件数の増加、困難を抱える子どもの増加が深刻な課題となっており、子ども・若者をとりまく社会環境の改善が求められています。

そこで、結婚、妊娠、出産、子育てができる環境を整備するとともに、配慮が必要な子ども・若者の実態に応じた適切かつ効果的な支援に取り組むことで、希望する人が希望する人数の子どもを持ち、安心して子どもを生み育てることができ、また、子ども・若者が主体的に生き、自立・参加・共生する社会をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「安心して子どもを生み育てられる環境が整っていること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 16.5% → 2027年度 22.0%

「青少年が自分自身の価値や存在を実感することのできる世の中になっている」と思う人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 21.5% → 2027年度 29.0%

具体的な取組

A 子育てに希望の持てる社会づくり

• 子育てしやすい環境づくりの推進を図るため、市町村等と連携した結婚支援や妊娠期からの伴走型相談支援・産後ケアの充実など切れ目なく支援を行います。
• 社会全体で子ども・子育てを支援するしくみの充実を図るため、「こどもまんなか社会」に向けた機運醸成に取り組むほか、市町村と連携して、保育所などの多様な教育・保育サービスの充実や県独自地域限定保育士試験の実施をはじめとする保育士確保対策に取り組みます。また、小学生の放課後対策の充実を図ります。
• 保護者の目線に立った保育環境の充実を図るため、「手ぶらで保育」を推進し、保護者の負担軽減に取り組みます。また、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を促すため、育児のための休暇制度の創設や男性従業員の育児休業取得促進などに取り組む中小企業を後押しします。
• 「かながわ子育てパーソナルサポート」による子育て支援情報の発信や「かながわ子育て応援パスポート」の拡大、県営住宅における子育て世帯の入居促進など全県的に子育て家庭を支援し、「子育てするなら神奈川」というブランドを確立します。

<KPI>

結婚支援に取り組む市町村数(総数)(県青少年課調べ、単位:市町村)

宿泊型産後ケアを利用できる市町村数(総数)(県健康増進課調べ、単位:市町村)

保育所等利用待機児童数(県次世代育成課調べ、単位:人)

子育て世帯のニーズに対応した子育て支援情報を発信する「かながわ子育てパーソナルサポート」の登録者数(総数)(県次世代育成課調べ、単位:人)

「かながわ子育て応援パスポート」の協力施設数(総数)(県次世代育成課調べ、単位:施設)

B 子ども・若者が希望を持てる社会づくり

• 児童虐待の防止を図るため、児童相談所、市町村、学校、警察など関係機関や地域と連携して、児童虐待の早期発見、早期対応、再発防止等の取組を進め、子どものいのちを守るための体制強化を図ります。
• 配慮が必要な子ども・若者の支援を図るため、ケアリーバーやヤングケアラー等への支援体制の充実や、里親等への委託を推進します。また、児童養護施設等の社会的養護が必要な子どもたちの目線に立った権利擁護を進めます。
• 医療的ケア児やその家族への切れ目のない支援を推進するため、市町村や関係機関などと連携した支援に取り組みます。
• 「こども基本法」に基づき、県の施策に広く子どもの意見を反映するため、「子ども目線会議」など子ども目線で多様な子どもたちの声をきく機会を創出します。

<KPI>

「かながわヤングケアラー等相談LINE」の相談件数(県子ども家庭課調べ、単位:件)

里親等委託率(県子ども家庭課調べ、単位:%)

医療的ケア児等コーディネーター養成研修の修了者数(累計)(県障害福祉課調べ、単位:人)

子どもの意見をきくための意見表明等支援員の登録者数(総数)(県子ども家庭課調べ、単位:人)

プロジェクト2 教育 〜変化の激しい社会に適応できる柔軟で自立した人材の育成〜

プロジェクトのポイント

• 予測困難な時代への対応と、共生社会の実現に向けた取組が必要
• 「日本社会に根差したウェルビーイング」の向上の取組と、安心して学べる環境づくりの推進
• 変化の激しい社会に適応できる柔軟で自立した人材の育成をめざす

背景やねらい

少子化・人口減少、グローバル化の進展、AI等の技術革新などに加え、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の不安定化など、予測困難な時代の象徴ともいうべき事態が生じています。また、社会の多様化が進む中、共生社会の実現に向けた取組が求められています。

そこで、思いやる力や自立して生き抜く力、社会に貢献する力を育成し、「日本社会に根差したウェルビーイング」の向上(注釈)を図るとともに、教員不足への対応や県立学校の老朽化対策などを推進し、すべての児童・生徒が安心して快適に学べる環境づくりに取り組みます。

こうした取組を通して、変化の激しい社会に適応できる柔軟で自立した人材の育成を進めます。

(注釈)国の第4期教育振興基本計画において採用された概念。日本の社会・文化的背景を踏まえ、我が国においては、自己肯定感や自己実現などの獲得的な要素と、人とのつながりや利他性、社会貢献意識などの協調的な要素を調和的・一体的に育み、日本社会に根差した「調和と協調」に基づくウェルビーイングを向上させていく必要があるとされている。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「自分はこうなりたい、こうしたい」という夢や希望を持てたと思う生徒の割合(県立高校)(魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート調査)

2022年度実績 85.3% → 2027年度 90.0%

将来の夢や目標を持っている児童の割合(公立小学校)・生徒の割合(公立中学校)(文部科学省 全国学力・学習状況調査)

2023年度実績 72.7% → 2027年度 75.0%

高校生活を振り返って満足した生徒の割合(県立高校)(魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート調査)

2022年度実績 85.7% → 2027年度 90.0%

学校に行くことが楽しいと思う児童の割合(公立小学校)・生徒の割合(公立中学校)(文部科学省 全国学力・学習状況調査)

2023年度実績 83.9% → 2027年度 90.0%

具体的な取組

A 思いやる力や自立して生き抜く力、社会に貢献する力を育成する学校教育

• 子どもたちの自分づくりを支援するため、キャリア教育の充実や、シチズンシップ教育の推進などに取り組みます。
• 社会の変化に対応する教育を推進するため、理数教育の推進やグローバル人材の育成、1人1台端末を活用した教育活動などに取り組みます。
• 共生社会の実現に向けた人づくりを進めるため、インクルーシブ教育の推進や、「いのちの授業」のさらなる普及などに取り組みます。

<KPI>

インターンシップ体験生徒数(県立高校)(国立教育政策研究所 インターンシップ実施状況等調査、単位:人)

CEFR A2レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合(県立高校3年生)(文部科学省 公立高等学校における英語教育実施状況調査、単位:%)

「学習の中でPC・タブレットなどのICT機器を使うことが勉強の役に立つ」と思う割合(公立小・中学校)(文部科学省 全国学力・学習状況調査、単位:%)

「人が困っているときは、進んで助けています」と思う児童の割合(公立小学校)・生徒の割合(公立中学校)(文部科学省 全国学力・学習状況調査、単位:%)

「中学生の時よりも人を思う気持ちが身についた」と思う生徒の割合(県立高校)(魅力と特色ある県立高校づくりについてのアンケート調査、単位:%)

B 安心して快適に学べる教育環境の整備

• 様々な困難を抱える児童・生徒への対応を強化するため、教育相談体制を充実させる「かながわ子どもサポートドック」や、フリースクール等と連携した学習支援などに取り組みます。
• 全国的に深刻となっている教員不足に対応し、優れた人材を確保するため、教員採用試験を見直すとともに、教員志望者に、神奈川の教育への理解を深めてもらう「かながわティーチャーズカレッジ」などの取組を進めます。
• 持続可能な学校運営や教育の質の向上を図るため、外部人材の活用や校務DXの推進等による教員の働き方改革や、コミュニティ・スクールなどを推進します。
• 安全・安心で快適に学べる教育環境を整備するため、県立学校の計画的な老朽化対策や施設の更新に向けた取組などを進めます。

<KPI>

「かながわ子どもサポートドック」のしくみにより児童・生徒が専門的な支援につながった割合(県子ども教育支援課、県学校支援課調べ、単位:%)

教員採用候補者選考試験の応募倍率(県教職員人事課調べ、単位:倍)

「仕事にやりがいがある」と感じている教員の割合(県立学校)(県教職員企画課調べ、単位:%)

新まなびや計画第3期における老朽化対策(計画修繕)の実施割合(県立学校)(計画期間中の累計)(県教育施設課調べ、単位:%)

プロジェクト3 未病・健康長寿 〜未病改善や医療・介護の充実による生き生きとくらせる社会〜

プロジェクトのポイント

• 超高齢社会を迎えている中、誰もが元気に生き生きとくらせる社会の構築が必要
• 健康寿命の延伸、質の高い保健・医療の提供、地域包括ケアシステムの深化の取組の推進
• 「いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川」の実現をめざす

背景やねらい

超高齢社会を迎えている中、子どもから高齢者まで、慣れ親しんだ地域で誰もが元気に生き生きとくらせる社会の構築が求められています。

そこで、ライフステージに応じて「食・運動・社会参加」の3つを柱とする未病改善(注釈)による健康寿命の延伸や、持続可能で多様化する医療ニーズに応じた質の高い保健・医療の提供、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組み、超高齢社会でも持続可能な「いのちが輝き、誰もが元気で長生きできる神奈川」の実現をめざします。

(注釈)人間の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気と明確に区別できるわけではなく、健康と病気の間で連続的に変化しており、その状態を「未病」と言います。病気になってから対処するのではなく、普段の生活において心身を整え、健康な状態に近づける。それを、「未病を改善する」と表現しています。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

平均自立期間(注釈)(日常生活動作が自立している期間の平均)【暦年】(公益社団法人国民健康保険中央会調べ)

(注釈)健康寿命を表す指標の一つで、介護保険の要介護認定者数、人口、死亡数などから算定するもの。

2021年度実績 男性:80.40年 女性:84.50年 → 2027年度 男性:82.26年 女性:86.11年

75歳未満の10万人当たりのがんによる死亡数【暦年】(国立研究開発法人国立がん研究センター調べ)

2021年度実績 65.8人 → 2027年度 57.3人

住み慣れた場所で最期まで暮らせた人の割合【暦年】(総務省 人口動態調査)

2022年度実績 38.0% → 2027年度 57.7%

具体的な取組

A 未病改善による健康寿命の延伸

• 高齢者の未病改善を図るため、「住民主体の通いの場」等の活用により、高齢者自らがフレイルを早期に発見し、未病改善の取組を実践できる機会の提供によるフレイル対策や、オーラルフレイル健口推進員の育成や市町村の健康づくり事業と連携したオーラルフレイル対策、「健康団地」における社会参加モデルの構築、認知症の早期発見による認知症未病改善などに取り組みます。
• 働く世代の未病改善を図るため、特定健康診査・特定保健指導の実施率向上による生活習慣病対策、「心のサポーター」の養成によるこころの未病改善に取り組むとともに、県内の企業等とも連携し、女性の特有の健康課題の自分ごと化や行動変容の促進による女性の未病改善などに取り組みます。
• 子どもの未病改善を図るため、食や運動等の基本的な生活習慣の奨励や、医食農同源による食生活の改善、食育の推進などに取り組みます。
• 未病のさらなる普及・促進を図るため、CHO(健康管理最高責任者)構想の推進や未病指標の普及、国の個人情報管理(PHR)の取組と協調したマイME-BYOカルテの活用、市町村と連携した保健医療データの活用の促進など、健康情報の活用による効果的な施策の推進に取り組みます。

<KPI>

地域の高齢者が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、「生きがいづくり」「仲間づくり」をする「住民主体の通いの場」への参加者数(厚生労働省調べ、単位:人)

健康経営に取り組む企業数(総数)(県いのち・未来戦略本部室調べ、単位:法人)

未病指標利用者数(累計)(県いのち・未来戦略本部室調べ、単位:人)

B 人口減少・超高齢社会においても持続可能で質の高い保健・医療の提供

• がん対策を推進するため、企業等を通じたがん検診の受診促進、がん診療連携拠点病院等における高度ながん医療の提供などに取り組みます。また、循環器病患者等も含めた、治療と仕事の両立支援に取り組む企業の支援などに取り組みます。
• 循環器病対策を推進するため、循環器病予防の普及啓発、相談支援窓口の設置、心臓リハビリテーション等による保健、医療及び福祉にかかわるサービス提供の充実、循環器病の研究推進に取り組みます。
• 増大する医療ニーズに対応するため、地域医療に従事する医師の育成や、看護師の研修等による人材確保、医療DXによるデジタル技術の活用、県民の上手な医療のかかり方の推進に取り組みます。また、地域医療構想に基づき、病床の機能分化・連携の推進に取り組みます。

<KPI>

「かながわ治療と仕事の両立推進企業」認定企業数(累計)(県がん・疾病対策課調べ、単位:件)

心血管疾患リハビリテーションの実施件数(厚生労働省調べ、単位:件)

特定行為研修(注釈)修了者の就業者数(総数)【暦年】(県医療整備・人材課調べ、単位:人)

(注釈)医師の作成した手順書により、自らの判断で特定の診療補助行為を行うことができる看護師を育成するための研修

C 地域包括ケアシステムの深化

• 地域包括ケアを支える基盤づくりを進めるため、保健、医療及び福祉人材の養成・確保、介護ロボット・ICTの導入による介護保険サービスの適切な提供のための基盤づくりの推進や、質の高い人材を育成する研修等の実施による訪問看護推進の支援、課題の抽出や好事例の共有を行う協議会の設置による在宅医療介護連携の支援などに取り組みます。
• 地域での支え合いを推進するため、要介護者の生活圏域内にサービス提供拠点が確保される「地域密着型サービス」の提供の促進や、地域での見守り体制の充実による高齢者が孤立しないコミュニティづくりなどの推進、住民・行政・社会福祉協議会等関係機関によるネットワークづくりの推進、地域の特性を生かした支援を行う人材の育成などに取り組みます。
• 認知症とともに生きる社会づくりのため、認知症の人やその家族のニーズに合った具体的な支援を行う「チームオレンジ」をはじめとした地域で支えるしくみづくりへの支援や、認知症未病改善の拠点整備による早期診断・早期対応のための体制整備、認知症の人に関する正しい理解を深めるための運動の展開などに取り組みます。

<KPI>

看護職員5人以上の訪問看護ステーション数(総数)(県医療整備・人材課調べ、単位:事業所)

地域支え合いを推進する「生活支援コーディネーター」研修受講者数(神奈川県社会福祉協議会調べ、単位:人)

認知症本人・家族と支援者をつなぐ「チームオレンジ」の設置数(総数)(県高齢福祉課調べ、単位:チーム)

プロジェクト4 文化・スポーツ 〜心身ともに健康で豊かな生活ができる活力ある地域社会〜

プロジェクトのポイント

• 人生100歳時代が到来する中、生きがいを持ち、将来に希望の持てる社会づくりが必要
• 文化芸術活動の充実や、生涯を通じて楽しめるスポーツ活動の推進
• 誰もが心身ともに豊かな生活ができる活力ある地域社会の実現をめざす

背景やねらい

人生100歳時代の本格的な到来が予想される中、文化芸術やスポーツに誰もが親しみ、生きがいを持ってくらすことができる、将来に希望の持てる社会が求められています。

そこで、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、「マグネット・カルチャー(マグカル)」などを推進し、あらゆる人の文化芸術活動の充実に取り組みます。また、誰もが生涯を通じて楽しめるスポーツ活動の推進やスポーツ活動を広げる環境づくりに取り組みます。

こうした取組を通して、文化芸術やスポーツの振興を進めるとともに、誰もが生涯にわたって心身ともに豊かな生活をおくることができる、活力ある地域社会の実現をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

1年間に文化芸術の鑑賞・参加を行った割合(県民ニーズ調査)

2021年度実績(参考値(注釈)) 39.8% → 2027年度 50.0%

(注釈)2021年度実績は、文化庁 文化に関する世論調査による

満20歳以上の人の週3回以上のスポーツ実施率(県民ニーズ調査)

2023年度実績 32.5% → 2027年度 37.0%

子ども(注釈)の週3回以上のスポーツ実施率(神奈川県児童生徒体力・運動能力調査)

(注釈)6歳から18歳まで

2022年度実績 47.5% → 2027年度 55.0%

具体的な取組

A 誰もが文化芸術に親しむための取組の推進

• 年齢や障がい等により、文化芸術へのアクセスが困難な方々が、文化芸術活動に参加できるよう、すべての人が舞台芸術に参加し楽しめる取組である「共生共創事業」をはじめとして、創作活動の支援や、アウトリーチ等による参加機会の提供に取り組みます。
• 伝統的な芸能の体験や子ども・若者が文化芸術に触れる機会の提供など、文化芸術活動が県内各地で展開され、地域の活性化にもつながるよう取り組むとともに、文化芸術イベントの一体的な広報や「マグカル・ドット・ネット」を活用した情報発信、団体等の支援に取り組みます。
• 生涯を通じたかながわの人づくりを進めるため、県立社会教育施設の公開講座など、県民の学びを支援します。
• 誰もが文化芸術に親しめる場である県立文化施設や、生涯学習の基盤である県立社会教育施設の機能充実を図り、鑑賞事業や体験事業などの取組を推進します。

<KPI>

共生共創事業の参加者(出演者、観覧者等)満足度(県文化課調べ、単位:%)

神奈川文化プログラム認証件数(県文化課調べ、単位:件)

マグカル・ドット・ネットのページビュー数(県文化課調べ、単位:PV)

県立文化施設、県立社会教育施設の利用者満足度(県文化課、県生涯学習課調べ、単位:%)

B 誰もがスポーツに親しむことのできる社会づくり

• 誰もが生涯を通じてスポーツ活動を楽しめる社会の実現を図るため、学校、スポーツ団体等と連携し、学校教育や地域スポーツ活動を通じたスポーツに親しむ資質や能力の育成、子どものスポーツ活動機会の確保・充実、忙しい働く世代の日常生活における運動実践の促進、高齢者のスポーツ大会の開催など、ライフステージに応じたスポーツ活動の機会提供や充実に取り組みます。
• 県民の多様なニーズに対応しながら、様々なスポーツ活動に親しむための環境の充実を図るため、総合型地域スポーツクラブの量的・質的な充実、県立スポーツセンターをはじめとした県立施設の環境整備など、スポーツ環境の基盤となる「人材」の育成と「場」の充実に取り組みます。
• スポーツを通じた地域活性化や共生社会の実現を図るため、スポーツツーリズムの推進や障がい者がスポーツに参加する機会の提供、障がい者のスポーツを支える人材の育成を行うとともに、年齢、運動機能などに応じて、県民が生涯にわたり楽しみながらスポーツをする、観る、支える「かながわパラスポーツ」の理念を普及し、誰もがともにスポーツを楽しめる社会づくりに取り組みます。

<KPI>

県民スポーツ月間参加者数(県スポーツ課調べ、単位:人)

県内総合型地域スポーツクラブの会員数(総数)(県スポーツ課調べ、単位:人)

神奈川県障害者スポーツサポーター養成数(累計)(県スポーツ課調べ、単位:人)

プロジェクト5 観光・地域活性化 〜かながわの地域資源を生かした魅力的な地域づくり〜

プロジェクトのポイント

• 神奈川は人口減少局面に入り、特に三浦半島地域圏と県西地域圏で人口減少が進行
• 観光の振興や、地域の特性を生かした事業、移住・定住施策の推進
• 地域ににぎわいを生み出し、人口の社会増につながる魅力的な地域づくりをめざす

背景やねらい

神奈川においても、明らかに人口減少局面に入り、特に三浦半島地域圏及び県西地域圏では、人口の減少が進んでいます。こうした状況を受け、観光客などを地域に呼び込む交流人口の創出や県内への移住者を増やすことが求められています。

そこで、国内外から観光客を呼び込むプロモーションを積極的に実施します。また、地域の特性を生かしたプロジェクトの推進や、地域資源を活用した移住・定住施策を推進します。こうした取組により、地域ににぎわいを生み出すとともに、人口の社会増につながる魅力的な地域づくりを進めます。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

観光消費額総額【暦年】(観光庁 観光入込客統計に関する共通基準)

2022年度実績(参考値(注釈)) 1兆278億円 → 2027年度 1兆1,896億円

(2019年度実績:1兆1,148億円)

(注釈)算出に必要な一部データ欠測のため

三浦半島地域圏(鎌倉市を除く)における観光客消費額【暦年】(神奈川県入込観光客調査)

2022年度実績 183億円 → 2027年度 265億円

(2019年度実績:245億円)

県西地域圏における観光客消費額【暦年】(神奈川県入込観光客調査)

2022年度実績 1,230億円 → 2027年度 1,300億円

(2019年度実績:1,143億円)

人口が転入超過の市町村数【暦年】(総務省 住民基本台帳人口移動報告)

2023年度実績23市町村 → 2027年度 28市町村

(2019年度実績:18市町村)

具体的な取組

A 観光の振興

• 客観的なデータを根拠とした施策を展開するため、様々な観光データを収集・分析し、効果検証などに活用します。
• 観光消費の拡大につなげるため、体験型などの高付加価値コンテンツ等の発掘・磨き上げに取り組みます。また、多様化するニーズに対応するため、質の高いガイド人材の育成強化を図ります。
• 国内外から訪れる観光客が、快適で安全・安心な旅ができる受入環境の整備を進めるため、観光関連事業者が行う観光DX等の新たな観光需要に対応した取組などを支援します。
• SNS等を活用し、多様なニーズに応じたきめ細かな観光情報を発信します。また、かながわDMO(神奈川県観光協会)や市町村、観光関連事業者等の地域の関係者と連携し、宿泊につながる周遊観光の促進に取り組むなど、地域の特徴や意見を踏まえた国内外への戦略的プロモーションを実施します。
• 観光の核づくり地域が周辺地域等と連携して実施する取組への支援を通じ、魅力ある観光地の形成や県内の広域周遊の促進をめざします。

<KPI>

観光客満足度(観光客が「大いに満足した」と評価した割合)(神奈川県観光客消費動向等調査、神奈川県外国人観光客実態調査、観光庁 観光入込客統計に関する共通基準、単位:%)

延べ宿泊者数【暦年】(観光庁 宿泊旅行統計調査、単位:万人泊)

海外向けSNSの総フォロワー数(総数)(県観光課調べ、単位:フォロワー)

B 地域にひとの流れをつくる取組の推進

• 三浦半島地域の活性化を図るため、「海」や「食」など、三浦半島地域の多様な資源の魅力を生かした「三浦半島魅力最大化プロジェクト」を推進します。また、湘南国際村ににぎわいを生み出すことで、三浦半島全体の活性化につなげます。
• 国内外から多くの観光客を呼び込むため、民間事業者と連携した海上交通の取組など、神奈川の海の魅力を高める「かながわシープロジェクト」を推進します。
• 未病の戦略的エリアである県西地域の活性化を図るため、未病改善の実践の促進や、未病バレー「ビオトピア」などの拠点の活用、周遊促進による地域のつながり強化などを主な取組として、県西地域における食、運動、癒しなどの多彩な地域資源を生かした「県西地域活性化プロジェクト」を推進します。
• 神奈川の豊かな水を育む水源地域の活性化を図るため、宮ヶ瀬湖など水源地域が持つ自然や歴史、文化といった資源を魅力として発信するとともに、水源環境の理解促進や交流の場の拡充に取り組みます。

<KPI>

三浦半島地域(鎌倉市を除く)の入込観光客数【暦年】(神奈川県入込観光客調査、単位:万人)

県西地域の入込観光客数【暦年】(神奈川県入込観光客調査、単位:万人)

me-byoエクスプラザへの来場者数(県地域政策課調べ、単位:人)

水源地域の入込観光客数【暦年】(県土地水資源対策課調べ、単位:万人)

C 移住・定住の促進

• 神奈川への将来の移住につなげるため、「ちょこっと田舎でオシャレな神奈川ライフ」をキーワードに県内各地域の生活イメージを発信するほか、神奈川と継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出に向け、都心に近く繰り返し訪れやすいという強みを生かし、多様な交流機会の創出に取り組みます。
• 都心で働く世代の県内への移住・定住を促すため、移住希望者に対する相談や市町村と連携したセミナーなどを実施するほか、専門人材の派遣などにより市町村が移住促進に取り組む中で直面する様々な課題の解決を図ります。
• コミュニティの再生・活性化を図るため、市町村や企業、NPO、団体などと連携し、人と人とのつながりを創出する機会や場の提供に取り組みます。

<KPI>

移住・定住関連のウェブサイトのページビュー数(累計)(県地域政策課調べ、単位:PV)

県や市町村の相談等の移住施策を経由して移住した人数(県地域政策課調べ、単位:人)

かながわコミュニティ再生・活性化推進会議に参加する市町村の満足度(県いのち・未来戦略本部室調べ、単位:%)

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テーマII 持続的に発展する神奈川

デジタル化の加速などにより、産業構造の大きな変化が見込まれる中、県内産業、農林水産業の持続的発展に向けた取組を進めるとともに、地球温暖化を防止するため、脱炭素社会の実現をめざします。

プロジェクト6 経済・労働 〜県内産業の活性化と多様な人材の活躍促進〜

プロジェクトのポイント

• 県内産業の競争力強化や中小企業が抱える課題への対応、多様な人材の活躍促進などが必要
• 成長産業の創出や集積、中小企業の経営基盤強化、多様なニーズに対応した就業支援の実施
• 一人ひとりが輝きながら働ける、持続的な県内経済の発展をめざす

背景やねらい

デジタル化の加速や脱炭素化の潮流を背景とした産業構造の変化を見据え、地域の特色を生かした県内産業の競争力強化を図るとともに、中小企業が抱える諸課題への対応を進め、持続的な経営を支える必要があります。また、生産年齢人口が減少に転じ、労働力不足の課題が顕在化する中、多様な人材の活躍に期待が高まっています。

そこで、神奈川の豊かな知的資源を生かしながら、未病や最先端医療、ロボットなどの成長産業の創出や集積を図るとともに、生産性向上の支援などにより県内中小企業の経営基盤の強化や商店街の活性化に取り組みます。さらに、若年者や中高年齢者、女性、障がい者、外国人等の多様なニーズに対応した就業支援などを進め、一人ひとりが輝きながら働ける、持続的な県内経済の発展をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

実質県内総生産(第2次産業及び第3次産業)(神奈川県県民経済計算)

2020年度実績 32兆9,917億円 → 2027年度 35兆3,716億円

黒字企業の割合(県中小企業支援課調べ)

2019年度実績 36.3% → 2027年度 50.0%

完全失業率【暦年】(神奈川県労働力調査)

2022年度実績 2.8% → 2027年度 2.2%

1人当たり月所定外労働時間【暦年】(神奈川県毎月勤労統計調査)

2022年度実績 11.5時間 → 2027年度 10.5時間

障がい者雇用率【暦年】(厚生労働省 障害者雇用状況報告)

2023年度実績 2.29% → 2027年度 2.72%

具体的な取組

A 産業競争力の強化

• 県内経済の持続的な発展に寄与するため、経済的インセンティブによる支援やプロモーション活動の重点的な展開などにより、県外・国外からの企業誘致や県内企業の投資の促進に取り組みます。
• ヘルスケア分野における産業の成長に寄与するため、未病産業などの創出・拡大に向けて、未病産業研究会を中心に科学的なエビデンスの確立等を促進します。また、最先端医療産業の創出・拡大に向けて、国家戦略特区や「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」などの活用とともに、県内の最先端のイノベーション拠点間の連携を推進します。
• 海外の先進地域などと連携し、最先端医療や未病関連分野の産業の国際展開を促進します。
• 様々な生活支援ロボットの実用化・普及を図り、ロボット産業の成長を促進するため、県内中小企業に対する関連産業への参入支援や、ロボットの社会実装など「さがみロボット産業特区」の取組を推進します。
• 成長性の高いベンチャー企業を創出・育成し、新たなサービス・製品等による社会課題の解決を図るため、県の支援拠点等を活用し、若年層に対する啓発、起業準備者への起業支援、ベンチャー企業の資金調達や業務提携等に向けた伴走支援、大企業との連携促進などに取り組みます。
• 県内産業界のイノベーションを促すため、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所を中心に基礎研究から事業化までの一貫した支援を行うほか、大企業、大学などと連携して、県内中小企業の技術高度化の促進に取り組みます。

<KPI>

企業立地支援件数(計画期間中の累計)(県企業誘致・国際ビジネス課調べ、単位:件)

未病産業関連商品の事業化件数(累計)(県いのち・未来戦略本部室調べ、単位:件)

生活支援ロボットに関する特区の取組に参加する県内中小企業件数(累計)(県産業振興課調べ、単位:社)

B 中小企業の収益の改善

• 中小企業の経営基盤の強化を図るため、デジタル化など生産性向上に向けた取組や、経済成長が続くベトナム等への海外展開、商店街の集客力の強化などを支援します。
• 中小企業の経営状況の改善を図るため、相談窓口への早期の相談を促すほか、「企業経営の未病CHECKシート」の活用を呼び掛けることにより、早期に必要な対策を講じることができるよう支援します。また、金融のセーフティネットである中小企業制度融資により資金繰り支援を着実に実施します。

<KPI>

DXに取り組んでいる中小企業の割合(県中小企業支援課調べ、単位:%)

経営状況が下降する前にその兆しに気づき、早期に必要な対策を講じた企業の割合(県中小企業支援課調べ、単位:%)

C 多様な人材の活躍促進

• 誰もが多様な働き方を選択し、生き生きと働き続けることができる社会を実現するため、企業に対しての働き方改革に関するセミナーの実施や、仕事と生活を両立できる職場環境整備の促進などに取り組みます。
• 若年者や中高年齢者、女性、障がい者、外国人等の多様な人材の活躍を促進するため、キャリアカウンセリングや企業と求職者とのマッチングの場の提供等による就業支援に取り組むとともに、障がい者の雇用の場の確保や、外国人材のための労働相談の多言語化などに取り組みます。
• 産業を支える人材の確保を図るため、中小企業のリスキリングによる人材育成を支援するとともに、県立総合職業技術校や県立産業技術短期大学校等において、デジタル化や産業構造の変化、技術革新に対応できる人材育成に取り組みます。

<KPI>

働き方改革に関連するセミナーへの参加者数(県雇用労政課調べ、単位:人)

県就業支援施設でキャリアカウンセリングを利用した者の就職等進路決定率(かながわ若者就職支援センター及びシニア・ジョブスタイル・かながわ)(県雇用労政課調べ、単位:%)

障がい者雇用の理解促進に向けた研修等への参加者数(県雇用労政課調べ、単位:人)

県立総合職業技術校及び県立産業技術短期大学校のデジタル関連科就職率(県産業人材課調べ、単位:%)

プロジェクト7 農林水産 〜地産地消の推進による持続可能な農林水産業の実現〜

プロジェクトのポイント

• 担い手の減少や高齢化、生産資材価格高騰などへの対応が必要
• 担い手の育成支援、スマート技術などの生産技術の開発・普及、ブランド力の強化の推進
• 食料等の生産基盤の構築と農林水産物の利用拡大を図り、持続可能な農林水産業の実現をめざす

背景やねらい

神奈川の農林水産業をとりまく状況は、担い手の減少や高齢化、生産資材価格の高騰などにより依然として厳しく、デジタル技術の利活用、脱炭素化に向けた取組などへの対応が求められています。

そこで、新規就業の促進や経営感覚に優れた担い手の育成、スマート技術をはじめとする生産技術の開発・普及、環境負荷低減技術の導入支援、担い手への農地集積の促進などに取り組みます。また、県民ニーズに応じた新鮮で安全・安心な農林水産物の提供を支援するとともに、ブランド力を強化することで、農林水産物の利用拡大を図ります。こうした取組により、地産地消を推進し、持続可能な農林水産業の実現をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

農林水産物の産出額【暦年】(県農政課調べ)

2021年度実績 706億円 → 2027年度 739億円

「地元でとれた新鮮な野菜や魚を食べられること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 24.3% → 2027年度 30.0%

具体的な取組

A 安定した食料等の生産基盤の構築

• 農林水産業の新たな就業者を確保するため、就業相談やマッチング会、研修・教育を実施するとともに、参入を希望する企業等を支援します。
• 経営感覚に優れた担い手を育成するため、技術・経営指導や研修会などを開催します。また、生産性の向上を図るために必要な機械・施設等の整備を支援します。
• 魅力ある産業として次世代へ引き継ぐため、新品種などの育成、品質や生産性を高めるスマート技術等の開発・普及、国際情勢の変化に左右されない飼料生産基盤の強化、養殖と海業の振興、水産資源の管理体制の強化などに取り組みます。
• 環境と共存する産業を実現するため、「みどりの食料システム戦略」に対応した環境負荷低減技術の導入支援、地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策、藻場の再生・整備などに取り組みます。
• 農地中間管理機構などと連携した担い手への農地の集積を進めるため、地域での話し合いやほ場などの生産基盤の整備を推進するほか、集団的な優良農地の保全や、林道、漁港施設などの整備に取り組みます。

<KPI>

農林水産業への新規就業者数(県農業振興課、県森林再生課、県水産課調べ、単位:人)

スマート農業技術の導入経営体数(累計)(県農業振興課、県畜産課調べ、単位:経営体)

意欲ある担い手への農地集積率(県農地課調べ、単位:%)

農業生産基盤の整備と一体となった農地集積率(県農地課調べ、単位:%)

B 安全・安心な魅力ある県産農林水産物の利用拡大

• 県産の農林水産物を県民にとどけ、よろこばれるため、かながわブランドの登録の促進や6次産業化の支援、生産者と食品関連事業者とのマッチング商談会により、農林水産物のブランド力の強化や付加価値の向上、利用拡大の促進を図ります。
• かながわ認証木材の安定供給を図るため、県産木材の生産から消費までの流通過程における認証制度の活用促進に取り組みます。
• 農林水産物の安全・安心を確保するため、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病対策や貝毒対策に取り組みます。また、農業生産工程管理(GAP)の導入支援や、畜産農場における飼養衛生管理向上の取組(農場HACCP)を推進します。
• 都市と農林水産業の共存を図るため、学校等への出前講座や、地域ぐるみの共同活動、里地里山の保全活動などを実施し、農林水産業の多面的機能や生産活動に対する県民の理解促進を図ります。
• 2027年に開催される国際園芸博覧会を通して、都市農業の理解促進とともに、県産農産物を広くPRし、県内外での需要拡大を図ります。

<KPI>

かながわブランドの認知度(県民ニーズ調査、単位:%)

特定家畜伝染病の発生件数(県畜産課調べ、単位:件)

県民が里地里山の保全活動等に参加する人数(県農地課調べ、単位:人)

プロジェクト8 脱炭素・環境 〜未来のいのちや環境を守る脱炭素社会の実現をめざして〜

プロジェクトのポイント

• 地球温暖化による異常気象などの影響が現れており、温室効果ガス排出量の削減が必要
• 多様な主体による省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入・利用などを後押しするとともに、県庁が率先して取り組む
• 未来のいのちや環境を守る脱炭素社会の実現をめざす

背景やねらい

近年、人間活動に起因する地球温暖化により、異常気象、生態系への影響、食料生産や健康など、人間への影響が既に現れており、今後、温暖化が進むと、さらに深刻な影響が及ぶと予測されています。

こうした状況に歯止めを掛けるため、地球温暖化の要因であるCO₂などの温室効果ガス排出量を削減していく必要があります。

そこで、県民や企業など多様な主体による徹底した省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入・利用などを後押しするとともに、温室効果ガスの大規模排出事業者でもある県庁が率先して取り組むことで、未来のいのちや環境を守る脱炭素社会の実現をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

県内の温室効果ガス排出量の削減割合(2013年度比)(県脱炭素戦略本部室調べ)

2020年度実績 19.3%削減 → 2030年度 50%削減

県庁の温室効果ガス排出量の削減割合(2013年度比)(県脱炭素戦略本部室調べ)

2022年度実績 6.9%削減 → 2030年度 70%削減

具体的な取組

A 多様な主体による取組の後押し

• 事業者の脱炭素化を促進するため、大規模事業者の主体的な取組を客観的に評価し、その評価や対策を「見える化」するなど、新たなしくみを構築するほか、中小規模事業者に対する相談体制の整備や積極的な情報提供などを行います。
• 住宅の省エネルギー化を促進するため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援やZEH化が困難な既存住宅の省エネルギー改修の促進に取り組みます。
• 脱炭素型ライフスタイルへの転換を促進するため、次代を担う若年者に対する実践的な教育や、企業、団体、研究機関等と連携したイベント等普及啓発などに取り組みます。
• 人流・物流の脱炭素化を促進するため、走行時にCO₂を排出しないEV・FCVの導入や充電・充てん環境の整備に対する支援を行います。
• 再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電などの自家消費型再生可能エネルギー設備への導入支援や初期費用ゼロで太陽光発電を導入する事業(住宅用0円ソーラー)による支援、民間事業者と連携した太陽光発電の共同購入などに取り組みます。
• 脱炭素化に資する新たな技術等の実用化に向け、研究開発や実証等を促進します。
• 吸収源対策のため、森林の整備や木材利用を促進するとともに、海洋における藻場の再生・整備などに取り組みます。
• 循環型社会実現のため、「3R+Renewable(リニューアブル)」の推進によりプラスチックの資源循環を推進するとともに、食品ロスの削減などに取り組みます。

<KPI>

新築一戸建住宅に占めるZEHの割合(県脱炭素戦略本部室調べ、単位:%)

脱炭素を意識した取組を行っている人の割合(県民ニーズ調査、単位:%)

新車乗用車販売数に占める電動車(注釈1)の割合(注釈2)【暦年】(一般社団法人日本自動車販売協会連合会調べ、単位:%)

(注釈1)EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、HV(ハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)

(注釈2)軽自動車は含まない

再生可能エネルギーの導入量(総数)(県脱炭素戦略本部室調べ、単位:万kW)

プラスチックごみの有効利用率(一般廃棄物)(県資源循環推進課調べ、単位:%)

B 県庁による率先した取組

• 県有施設の新築及び建て替えに当たっては、原則としてネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を導入します。また、既存施設については、LED等の省エネルギー設備の導入など、省エネルギー対策を徹底します。
• 県有施設への太陽光発電の導入や、再生可能エネルギー電力の利用など、再生可能エネルギーの活用を進めます。
• 公用車の電動車化を推進し、特にEV・FCVを率先して導入するとともに、庁舎における充電環境を整備します。

<KPI>

県有施設への太陽光発電の導入率(設置可能な施設のみ)(県脱炭素戦略本部室調べ、単位:%)

県有施設での電力利用における再生可能エネルギーへの切り替え率(県脱炭素戦略本部室調べ、単位:%)

公用車に占める電動車の割合(代替可能な車両がない場合を除く)(県脱炭素戦略本部室調べ、単位:%)

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テーマIII 自分らしく生きられる神奈川

将来の不確実性が高まる中、経済的困窮や社会的孤立など社会に潜在する課題をあらかじめ浮き彫りにし、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えに取り組むとともに、障がいの状態、国籍、性別(注釈)にかかわらず、誰もがその人らしくくらせる地域社会の実現に向けた取組を進めます。※(注記)「性別」には、男女に限らず、すべての性自認を含みます。

(注釈)「性別」には、男女に限らず、すべての性自認を含みます。

プロジェクト9 生活困窮 〜誰もが自分らしく夢や希望を持つことができる地域づくり〜

プロジェクトのポイント

• 新興感染症などにより、社会に潜在化する「見えない困窮」の課題が表面化
• 声を上げない・上げられない方へのアプローチと相談や支援につなげる取組の推進
• 誰もが自分らしく前に進むことができる地域づくりをめざす

背景やねらい

新興感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化などの影響により、「見えない困窮」など社会に潜在化する生活困窮などの課題が浮き彫りとなりました。こうした想定し得ない事態が生じた場合でも、県民のくらしへの影響を最小限に抑えるための備えが求められています。

そこで、多様な担い手と連携し、生きづらさやくらしにくさを抱えながら、声を上げない・上げられない方に積極的にアプローチし、早期に相談や地域の支援につなげる取組などを推進し、誰もが自分らしく前に進むことができる地域づくりに取り組みます。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「生まれ育った環境にかかわらず誰もが夢や希望を持てる社会だ」と思う人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 31.3% → 2027年度 36.3%

「ひとり親家庭を社会全体で支援できている」と思う人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 19.1% → 2027年度 24.1%

「日々の生活に悩みや課題を抱える女性を社会全体で支援できている」と思う人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 10.7% → 2027年度 15.7%

「誰もが地域で孤立することなく、困ったときに助け合えるつながりを持っていること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 11.4% → 2027年度 17.5%

具体的な取組

A 子ども・若者が抱える困難に気づき、寄り添った支援につなげる拠点やしくみの整備

• 生まれ育った環境にかかわらず誰もが将来への夢や希望を持つことができるよう、子ども食堂活動のネットワーク化など、子ども・若者の居場所や見守り拠点の整備に取り組みます。
• 困難を抱えながら、声を上げない・上げられない子ども・若者への支援を図るため、ICTを活用したいのちの相談支援、SNSを活用したひきこもり等の相談など、デジタルを活用し、困難を抱える子ども・若者の声をきき逃さない体制の推進に取り組みます。
• ケアリーバーの自立に向けた支援を図るため、県が設置した支援拠点において、生活や就労の援助、法律相談や医療機関への同行など、一人ひとりの困りごとに応じた相談支援を行うとともに、緊急時の一時的な居住機能の整備など支援体制の充実強化により、自立を後押しします。
• 家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの重い責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを行っているヤングケアラーの様々な悩みを軽減するための相談支援に取り組みます。

<KPI>

県のポータルサイトに登録している子ども食堂等の数(総数)(県次世代育成課調べ、単位:箇所)

ケアリーバー相談窓口利用者満足度(県子ども家庭課調べ、単位:%)

B ひとり親家庭や困難な問題を抱える女性等への寄り添った支援の推進

• ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るため、SNSを活用した支援制度の情報発信、高等職業訓練促進給付金の支給や、生活、養育費の確保に向けた支援など、ひとり親家庭の自立支援に取り組みます。
• 配偶者等からの暴力被害者や、困難な問題を抱えた女性への支援を図るため、暴力の未然防止や普及啓発に取り組むとともに、安心して相談できる体制や、関係機関と連携した早期把握など、必要な支援施策までつなぐ体制整備に取り組みます。
• 配偶者等からの暴力被害をはじめとした困難な問題を抱えた女性等が、自立に向けた準備が図れるよう、安全・安心が守られる一時保護の実施や被害からの回復支援、日常生活の回復に向けた自立支援などに取り組みます。

<KPI>

「かながわひとり親家庭相談LINE」の友だち登録者数(総数)(県子ども家庭課調べ、単位:人)

「神奈川県ひとり親養育費確保支援事業補助金」の申請受付件数(県子ども家庭課調べ、単位:件)

DV被害者相談窓口を知っている人の割合(県民ニーズ調査、単位:%)

C 孤独・孤立に悩む方への社会とのつながりの支援

• ひきこもり当事者の社会参加を支援するため、SNSを活用したひきこもり等の相談窓口を開設するとともに、仮想空間(メタバース)上に気軽に参加できる居場所を作るなど、様々な理由から社会と接点を持ちづらい方が社会とつながりやすくなる環境づくりに取り組みます。
• 自らSOSを発することができない困窮者に対し、支援を求める声を上げやすい環境づくりと切れ目ない相談支援を推進するため、SNS等を通じた様々な相談窓口やポータルサイトを活用した支援制度の情報発信を行うとともに、市町村における包括的な支援体制の構築や関係機関と連携して地域における自立相談支援の体制強化に取り組みます。
• 「孤独・孤立対策推進法」の施行(令和6年4月1日)に伴い、NPOや企業などと連携し、効果的な孤独・孤立対策を検討するとともに、孤独・孤立対策に関する県民の理解の増進に取り組みます。

<KPI>

「かながわ子ども・若者総合相談LINE」及び「かながわひきこもり相談LINE」の友だち登録者数(総数)(県青少年課調べ、単位:人)

生活困りごとサポートサイト「さぽなびかながわ」トップページのページビュー数(県生活援護課調べ、単位:PV)

生活困窮者自立相談支援の新規相談件数に対する新規支援プラン作成数の割合(県生活援護課調べ、単位:%)

プロジェクト10 共生社会 〜障がい、国籍、性別によらない、ともに生きる社会の実現〜

プロジェクトのポイント

• 価値観が多様化する現代社会において、互いに理解、尊重し合える社会の実現が重要
• 障がいへの理解促進、多文化共生、ジェンダー平等などの取組の推進
• すべての人のいのちを大切にし、またいかなる偏見や差別も排除し、誰もがその人らしくくらせる地域社会の実現をめざす

背景やねらい

価値観が多様化する現代社会において、人と人とが互いに理解し合い、互いの人権を尊重することは、とても重要です。障がいの状態、国籍、性別などを理由とする差別・排除のない、誰もが多様な個性を発揮し、互いに尊重し合える社会の実現が求められています。

そこで、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を広めていくため、「当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の普及啓発や、障がいへの理解促進、多文化共生や、ジェンダー平等に向けた取組などを進めることで、県民総ぐるみで、すべての人のいのちを大切にし、またいかなる偏見や差別も排除し、誰もがその人らしくくらすことのできる地域社会の実現をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「障がいのある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だ」という考え方について「そう思う」人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 92.4% → 2027年度 95.0%

「外国人と日本人が国籍、民族、文化の違いを理解し、認め合ってともに暮らすこと」を重要だと思う人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 61.5% → 2027年度 70.0%

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 87.7% → 2027年度 93.0%

具体的な取組

A 障がい児・者とともに生きる社会の実現

• 「当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」の実現に向け、市町村と緊密に連携を図り、事業者、県民の理解と協力を得ながら障がい児・者の立場に立った施策を推進します。
• 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念や「当事者目線の障害福祉」のさらなる普及啓発を図るため、憲章のPRや障がいに対する理解促進に向けた取組を推進します。また、メタバース等を活用した多様な人々の交流を通して障がい児・者に対する理解を深める共生の場の創出に取り組みます。
• 障がい児・者が望むくらしを実現するため、地域生活移行の中心となる人材や、移行後のくらしを支える人材などの育成・確保を図るとともに、安心して生活できる環境の推進や地域づくりの促進などに取り組みます。
• 自ら意思を決定することに困難を抱える障がい児・者が、日常生活や社会生活に関して自らの意思が反映された生活を送ることができるように、相談支援事業所の開設などに取り組みます。また、全県における意思決定支援の普及・定着に向けたしくみの整備を促進します。
• 「ともに生きる社会かながわ」の実現をめざし、障がい者雇用を促進するため、企業への個別訪問による雇用の場の確保や、働く障がい者への支援等に取り組みます。

<KPI>

「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度(県民ニーズ調査、単位:%)

障がい者施設入所者の地域生活移行者数(県障害福祉課調べ、単位:人)

障害福祉サービス報酬の「処遇改善加算」の届出をする事業所・施設の割合(県障害サービス課調べ、単位:%)

福祉サービスを利用するための「サービス等利用計画」の作成を「相談支援専門員」に依頼している人数<障がい児・者>(県障害福祉課調べ、単位:人)

意思決定支援の研修受講者数(累計)(県共生推進本部室調べ、単位:人)

B 多文化共生の推進

• 多文化理解を推進するため、「あーすフェスタかながわ」や「ベトナムフェスタ」など多文化共生関連イベントを実施するとともに、多文化共生に関する学習機会や情報の提供などに取り組みます。また、海外からの研修員の受入れや、友好交流先との国際交流を推進します。
• 外国籍県民等が地域社会の一員として、安心してくらせる環境を整えるため、多言語支援センターかながわなどの相談窓口の運営や医療通訳、災害時の多言語支援などを行うとともに、地域日本語教育の総合的な体制づくりに取り組みます。
• 留学生が安心して学べる環境を整えるため、「かながわ国際ファンクラブ」(注釈)とその支援拠点を活用し、大学や企業等と連携して、留学生に対し就職・生活・交流などニーズに応じた支援等を行います。

<KPI>

多文化共生イベントの参加者の満足度(県国際課調べ、単位:%)

多言語支援センターかながわ対応件数(県国際課調べ、単位:件)

「かながわ国際ファンクラブ」会員数(県国際課調べ、単位:人)

C ジェンダー平等社会の実現

• 社会のあらゆる分野で、すべての人が性別にかかわりなく意思決定過程に参画できる社会を実現するため、政治分野における男女共同参画を推進するとともに、企業、団体等の意識改革などに取り組み、ジェンダー平等社会の実現に向けた環境づくりを推進します。
• 女性の様々な分野における参画や活躍を推進するため、女性技術者等による学校への出前講座、デジタル技術関連を含めた科学技術分野などの参画支援、女性が開発に貢献した商品を認定する「神奈川なでしこブランド事業」の実施などに取り組みます。
• 性別を理由とした固定的な役割分担の概念、例えば「男は仕事、女は家庭」といった意識を解消するため、ライフキャリア教育など若年層をはじめとした意識啓発や家庭・地域活動への男性の参画促進に取り組みます。また、男女共に多様な選択が可能となるよう、育児・介護等の社会的な基盤整備を推進します。
• 女性のライフステージに応じた就業支援に取り組むとともに、企業に多様で柔軟な働き方ができるよう、労働環境の整備を促進します。

<KPI>

民間事業所の女性管理職(課長相当職以上)の割合(県かながわ男女共同参画センター調べ、単位:%)

25〜44歳女性の就業率【暦年】(神奈川県労働力調査、単位:%)

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テーマIV 安心してくらせる神奈川

特殊詐欺やサイバー空間における脅威の深刻化や、激甚化・頻発化する自然災害、新興感染症の発生リスクといった様々なくらしをとりまくリスクに対し、くらしの安心の確保、防災・減災対策を進めます。

プロジェクト11 くらしの安心 〜くらしや経済活動をとりまく脅威から県民を守る〜

プロジェクトのポイント

• 特殊詐欺などの高齢者を狙った犯罪や、サイバー空間における脅威が深刻化
• 防犯活動の活性化など犯罪の起きにくい地域社会づくりの推進
• 県民が安全で安心してくらせる地域社会の実現をめざす

背景やねらい

高齢者を狙った特殊詐欺などの犯罪や高齢運転者による交通事故の割合が増加傾向にあるほか、犯罪者が先端技術を悪用することにより、サイバー空間における脅威が深刻化しています。

こうした中、先端技術の導入を進め、変化する治安情勢に即応し、巧妙化する特殊詐欺などの犯罪や事故の未然防止・検挙対策を強化する必要があります。

そこで、警戒の空白をなくし、防犯活動の活性化を図るなど、犯罪の起きにくい地域社会づくりを推進していくほか、犯罪被害者などへの支援や消費者トラブルへの対応などに取り組み、県民が安全で安心してくらせる地域社会の実現をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「犯罪や交通事故がなく安全で安心して暮らせること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 26.6% → 2027年度 30.0%

「安全で安心な消費生活が送れること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 28.6% → 2027年度 32.0%

具体的な取組

A 犯罪などの起きにくい地域社会づくり

• 県民が不安に感じる犯罪を抑止・検挙するため、制服警察官の警戒活動を強化するとともに、警察活動を支える基盤の整備を図り、警戒の空白を生じさせないため、警察組織全体の最適化に資する総合的な取組を推進します。
• 特殊詐欺撲滅をめざし、実行犯を検挙して犯行グループの構成員を枯渇させるなど、人的、資金的基盤に打撃を与える捜査を強化するとともに、幅広い世代に対する広報啓発活動や迷惑電話防止機能付き電話機の普及促進など被害防止対策を推進します。
• 情報技術を悪用した犯罪に対応するため、情報通信機器の解析用資機材、捜査用資機材等の充実を図るとともに、警察官の捜査能力の向上を図り、サイバー空間の安全・安心を確保するための捜査活動と被害防止対策を推進します。
• 防犯対策などの情報発信や普及啓発、防犯活動を担う人材の育成等に取り組みます。また、地域の防犯力を高めるため、防犯カメラの普及促進に取り組みます。
• 犯罪被害者などが平穏な日常生活を取り戻せるよう、経済的負担の軽減や日常生活への支援など、きめ細かな支援を充実・強化するとともに、県民等の理解促進や支援人材の育成に取り組みます。

<KPI>

関係機関・団体等と連携した大規模な防犯キャンペーンの参加人数(県くらし安全交通課調べ、単位:人)

サイバー空間の脅威に関する広報啓発活動の実施回数【暦年】(県警察本部調べ、単位:回)

自主防犯活動団体の登録数(総数)(県くらし安全交通課調べ、単位:団体)

犯罪被害者等への経済的支援や日常生活支援に取り組む市町村の数(総数)(県くらし安全交通課調べ、単位:市町村)

B 交通事故の防止

• 交通事故から県民を守るため、特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)をはじめとした新たなモビリティの参入などによる社会情勢の変化、県内の交通事故実態の分析結果などを踏まえたうえで、AIを活用した交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進します。
• 交通安全意識の高揚を図るため、年齢、地域などそれぞれの特性や社会のニーズに応じた交通安全教育及び広報啓発活動を推進します。
• 安全で円滑な交通環境を確立するため、交通実態に即した交通規制を実施するとともに、AIなどを活用のうえ道路標示をはじめとする交通安全施設の適切な整備を推進します。
• 高齢運転者に対する支援や交通事故防止対策を推進するため、関係機関と連携し、きめ細かな運転免許行政を推進します。

<KPI>

交通事故発生件数【暦年】(県警察本部調べ、単位:件)

交通安全教育の実施回数【暦年】(県警察本部調べ、単位:回)

C 消費生活の安心

• 超高齢社会の進行や成年年齢の引下げ、複雑化・多様化する取引形態など、消費者をめぐる状況を踏まえ、市町村への支援等を通じて県全体の消費生活相談機能の充実に取り組みます。
• 消費者トラブルの未然防止や悪質商法の被害拡大防止を図るため、ライフステージに応じた消費者教育を推進し、悪質な業者に対し、適切に行政指導・処分を行います。

<KPI>

県の消費生活相談員及び行政職員が行う市町村支援件数(県消費生活課調べ、単位:件)

相手方の申し込みに応じて実施する、若者や高齢者などに対する消費生活出前講座の回数(県消費生活課調べ、単位:回)

プロジェクト12 危機管理 〜災害に強いかながわをめざして〜

プロジェクトのポイント

• 地震、風水害、国際情勢の不安定化に伴う有事の懸念、新興感染症の発生など不確実性の高まり
• 災害対応力の強化、災害に強いまちづくり、非常時に対応できる医療提供体制構築の推進
• 住む人や訪れる人のいのちやくらしを守る災害に強いかながわの実現をめざす

背景やねらい

切迫性が懸念される大規模地震や気候変動により激甚化・頻発化する風水害、国際情勢の不安定化に伴う有事の懸念、新興感染症の発生リスクといった不確実性の高まりに対し、防災・減災対策の一層の推進や、危機事象の発生に備えた危機管理体制の充実が求められています。

そこで、「地震災害対策推進条例」に基づく自助・共助の取組を促進するほか、災害時応急活動体制の強化や国民保護対策の推進、河川や土砂災害防止施設の整備、非常時にも対応できる持続可能な医療提供体制の構築に取り組み、住む人や訪れる人のいのちやくらしを守る災害に強いかながわの実現をめざします。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「大地震などの災害がおきても3日間は暮らせるように、防災の準備が出来ている」人の割合(県民ニーズ調査)

2023年度実績 45.3% → 2027年度 48.0%

「地震、台風、火災などへの対策が十分整っていること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 13.8% → 2027年度 17.0%

協定締結医療機関の病床数(総数)(県健康危機・感染症対策課調べ)

2023年度見込 2,038床 → 2027年度 2,200床

具体的な取組

A 災害対応力の強化

• 自らの身を自ら守る「自助」、地域などで互いに協力し助け合う「共助」の取組を促進するため、デジタル技術で県民の防災意識の向上を図る防災DXの推進や消防団・自主防災組織の対応力の強化などに取り組みます。
• 県、市町村、防災関係機関が連携し、オール神奈川で災害救助対応力の強化を図るため、大規模災害発生時の医療救護活動に主眼をおいたビッグレスキューかながわによる総合的な訓練や国内最大規模の訓練施設であるかながわ版ディザスターシティを活用したかながわ消防の対応力の強化に取り組みます。
• 武力攻撃や大規模テロから住民などを守る国民保護対策を推進するため、弾道ミサイル落下時の安全性確保行動の普及啓発や万一の事態を想定した訓練の一層の充実、国民保護避難施設の指定促進に取り組みます。

<KPI>

ビッグレスキュー・かながわ消防などの訓練参加人数(県くらし安全防災局総務室調べ、単位:人)

かながわ版ディザスターシティを使用した訓練への消防団員及び自主防災組織の延べ参加人数(県消防学校調べ、単位:人)

国民保護避難施設の指定数(総数)(県危機管理防災課調べ、単位:施設)

B 災害に強いまちづくり

• 激甚化、頻発化している水害に備えるために、引き続き、河川整備を進めるとともに、流域にかかわるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」を推進します。また、土砂災害から県民の生命や財産を守るため、土砂災害防止施設の整備と維持管理に取り組みます。
• 大規模災害時における応急対応機能を確保するため、道路の土砂崩落対策箇所の整備や、上下水道施設の耐震化などを進めるとともに、建築物の倒壊による人的被害の軽減を図るため、民間の大規模建築物などの耐震化を促進します。

<KPI>

遊水地や流路のボトルネック等の整備箇所数(計画期間中の累計)(県河港課調べ、単位:箇所)

土砂災害防止施設の整備箇所数(計画期間中の累計)(県砂防課調べ、単位:箇所)

道路の防災対策(橋りょうの耐震補強・土砂崩落対策)の整備箇所数(計画期間中の累計)(県道路管理課調べ、単位:箇所)

C 非常時に対応できる持続可能な医療提供体制の構築

• 非常時に対応できる持続可能な医療提供体制を構築するため、地震や風水害に対応できる施設整備に取り組みます。また、医療機関との協定締結により、非常時に対応できる病床の確保を推進します。
• 感染症に対応できる人材を確保するため、医療従事者等に向けた県の感染症対応研修を実施するなど、医療人材育成の強化に取り組みます。

<KPI>

浸水想定区域にある医療機関のうち対策を講じている病院の割合(県健康危機・感染症対策課調べ、単位:%)

医療従事者等に向けた県の感染症対応研修の受講者数(計画期間中の累計)(県健康危機・感染症対策課調べ、単位:人)

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テーマV 神奈川を支える基盤づくり

人口減少局面に入るとともに自然災害が激甚化・頻発化するなど神奈川をとりまく社会環境に大きな変化が見られる中、各テーマの重点施策を下支えする基盤づくりの取組として、持続可能なまちづくりを進めます。

プロジェクト13 都市基盤 〜持続可能な県土の形成をめざして〜

プロジェクトのポイント

• 道路や鉄道などの基盤整備や高齢化するインフラ施設への対応、環境と共生した活力と魅力あふれる強靭なまちづくりが必要
• 交通ネットワークの強化やスマートモビリティ社会の実現、インフラ施設の戦略的なメンテナンスの取組の推進
• 次世代に引き継げる持続可能な県土の形成をめざす

背景やねらい

県民生活の利便性向上や地域経済の活性化、安全・安心を確保するため、道路や鉄道などの基盤整備や、多様化する移動ニーズへの対応が求められているとともに、高齢化するインフラ施設への対応など、環境と共生した活力と魅力あふれる強靭なまちづくりが求められています。

そこで、交流と連携を支える交通ネットワークの強化や、自動運転などのデジタル技術の進展を踏まえたスマートモビリティ社会の実現などに取り組むとともに、限られた財源の中で、インフラ施設の戦略的なメンテナンスに取り組みます。こうした取組を推進し、次世代に引き継げる持続可能な県土の形成を図ります。

指標(プロジェクトの達成度を象徴的に表す数値)

「自動車で県内各地へスムーズに移動できること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 14.9% → 2027年度 20.0%

「自然や歴史・文化、景観など地域の特性を生かしたまちづくりが行われること」に関する満足度(県民ニーズ調査)

2023年度実績 17.8% → 2027年度 22.0%

具体的な取組

A 交流と連携を支える交通ネットワークの充実

• 県民生活の利便性向上や地域経済の活性化、災害時等における県民の安全・安心を確保するため、県土構造の骨格として重要な自動車専用道路網や、これを補完して、地域の交流・連携を支える交流幹線道路網の整備に取り組みます。
• 道路をより使いやすくするため、スマートインターチェンジや「道の駅」の整備促進、渋滞対策など、既存道路を有効に活用する取組を推進します。
• 全国との交流連携を促進するため、リニア中央新幹線県内駅を核とする「北のゲート」と、東海道新幹線新駅を核とする「南のゲート」の形成を図るとともに、東海道本線の大船駅と藤沢駅間における村岡新駅(仮称)の設置促進など、在来線を活用した鉄道ネットワークの充実強化に取り組みます。
• 鉄道駅のホームからの転落を防止し、鉄道の安定輸送の確保を図るため、県内鉄道駅へのホームドアの設置促進に取り組みます。
• 社会環境の変化などに対応した望ましい都市交通を実現するため、AIや自動運転、MaaS(Mobility as a Service)などの技術の進展を踏まえ、市町村や交通事業者などと連携し、スマートモビリティ社会の実現に向けた取組を促進します。

<KPI>

自動車専用道路などの供用箇所数(計画期間中の累計)(県道路企画課、県道路整備課調べ、単位:箇所)

道路をより使いやすくする施設(スマートインターチェンジ、道の駅)の供用箇所数(計画期間中の累計)(県道路企画課、県道路管理課調べ、単位:箇所)

1日当たりの平均利用者数10万人以上の鉄道駅におけるホームドアの設置駅数(累計)(県交通政策課調べ、単位:駅)

B 活力と魅力あふれる強靭なまちづくりの推進

• 活力あふれる豊かなまちづくりを進めるため、市街地再開発事業等により都市機能の集約化などを促進するとともに、東海道新幹線新駅を誘致する「環境共生モデル都市ツインシティ」の整備などの地域の新たな拠点づくりに取り組みます。
• 個性豊かなまちづくりを進めるため、地域の自然や歴史・文化を生かした良好な景観を形成するとともに、官民協働によって邸宅・庭園及び歴史的建造物を新たな文化発信の場や、地域住民や来訪者の多彩な交流の場として保全活用するなど、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組みます。
• 魅力あふれるまちづくりを進めるため、都市のみどりを保全・活用した県立都市公園の整備・管理や、三浦半島国営公園の誘致などに取り組みます。
• 誰もが安心してくらせる住宅を確保するため、老朽化が進む県営住宅の建替えを進めるとともに、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の登録促進など、子育て世帯や高齢単身者など住宅確保要配慮者の居住の安定確保に取り組みます。
• 県民の安全・安心かつ快適な生活を持続するため、AIやドローンなどのデジタル技術を活用しながら、道路、河川、ダム、上下水道など、インフラ施設の戦略的なメンテナンスに取り組みます。

<KPI>

新規に事業化される市街地再開発事業地区数(計画期間中の累計)(県都市整備課調べ、単位:地区)

インクルーシブな遊具を導入した県立都市公園数(計画期間中の累計)(県都市公園課調べ、単位:公園)

県営住宅の建替え工事に着手した団地数(累計)(県公共住宅課調べ、単位:団地)

道路施設(橋りょう、トンネル・洞門)の長寿命化計画に沿った修繕箇所数(計画期間中の累計)(県道路管理課調べ、単位:箇所)

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