建設系廃棄物の適正処理について

建設(解体)工事を行う皆様へ建設系廃棄物の処理(保管・運搬・処分)を下請負人が行うことは違法です!

建設系廃棄物(※(注記))の処理は、元請業者に責任があることをしっかりと認識、理解いただき、廃棄物の適正処理を徹底してください!

県は、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市及び(公社)神奈川県産業資源循環協会と連携し、リーフレットを作成して、建設(解体)工事を行う事業者の方に改めて広く周知等を行っています。
※(注記)建設(解体)工事に伴い発生する廃棄物

元請業者は、建設系廃棄物を自ら処理するか、又は許可業者に処理を委託しなければなりません!

○しろまる廃棄物処理法では、建設(解体)工事に伴い発生する廃棄物の排出事業者としての処理責任は、発注者から直接工事を請け負う元請業者にあります。
○しろまる委託する場合は、収集・運搬及び処分のそれぞれについて、委託しようとする廃棄物の種類を取り扱うことができる産業廃棄物の許可業者に委託する必要があります。
○しろまる元請業者は建設系廃棄物の処理を下請負人に委託する場合、産業廃棄物処理業の許可の有無を確認してください。

事業者の方が守らなければならないルール

事業者の方は、自らその産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の運搬又は処分を行う際は、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準に従わなくてはなりません。また、委託する場合は、委託基準にしたがう必要があります。

自ら「運搬又は処分」する場合

→ 処理基準の遵守(廃棄物の飛散・流出防止、運搬車両の表示等)

運搬されるまで「保管」する場合

→ 保管基準の遵守(周囲に囲い、必要事項を明示した掲示板等)

運搬又は処分を他人に「委託」する場合

→ 委託基準の遵守(収集運搬業許可業者への委託、書面による委託契約の締結等)

下請負人が、不法投棄や違法焼却などの不適正な処理を行うと、元請業者も責任を問われます!

○しろまる産業廃棄物処理業の許可を受けた下請負人に建設系廃棄物の処理を委託し、たとえ、適正に契約が結ばれていたとしても、不適正保管や違法焼却など不適正な処理が行われると、元請業者も責任を問われることがあります。
○しろまる元請業者は、排出事業者として、建設系廃棄物が適正に最終処分されるまで処理状況を確認してください。

建設系廃棄物を下請負人の置き場に保管してはいけません!

○しろまる元請業者が、産業廃棄物の生じた事業場以外の自社の置き場等(排出事業場外)に廃棄物を一定面積以上保管する場合、事前の届出が必要です。
○しろまる届出が必要な面積は下表のとおりです(建設系廃棄物の場合)

建設系廃棄物の保管	保管場所の面積
法による届出(県内全域)	300平方メートル以上
神奈川県条例(※(注記)1)又は相模原市条例(※(注記)2)による届出(横浜市又は川崎市を除く)	100平方メートル以上300平方メートル未満