自殺の現状、統計(全国)

全国の自殺の現状、統計です。

自殺に関する統計について
自殺に関する統計は2種類あり、ここでは、警察統計と人口動態統計の両方を掲載します。

(1) 警察庁の自殺統計:総人口(日本における外国人を含む)を対象としています。発見地(発見された場所)を基準に、発見時点(または自殺と判明した時点)で計上されます。1月から12月の集計です。なお、平成21年からは「地域における自殺の基礎資料」として、発見地と併せて住居地の統計も公表されるようになり、時点についても発見日と自殺日の両方で計上されています。
(2) 人口動態統計:日本における日本人を対象としています。住所地を基準に死亡時点で計上されます。自殺・事故等不明の場合は自殺以外とされ、後日死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には遡って計上されます。1月から12月の集計です。

現状

警察庁の自殺統計(確定値)(令和6年警察統計発見地・発見地)

図1 全国の自殺死亡者数の推移(警察統計:発見日・発見地より) [画像:zu1]

平成10年(1998)に自殺で亡くなった方が年間3万人を超えました。以後14年間、年間自殺者数は毎年3万人台で推移し、平成24年(2012)に15年ぶりに3万人を下回った後、年々減少傾向となり、令和元年(2019)には20,169人、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)15.9となっていました。
しかし、令和2年(2020)の自殺者数は21,081人で、平成21年(2009)以来11年ぶりの増加となり、自殺死亡率は16.7になりました。増加要因のひとつとして、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な社会環境の変化があげられ、社会・生活環境の変化の影響を受けやすい女性や若年層で自殺者数の増加が生じたと言われました。
以後自殺者数、自殺死亡率ともに高止まりの状態が継続しており、令和6年(2024)は自殺者数20,320人、自殺死亡率16.4となりました。コロナ禍以降、厳しい状況がなお続いています。

令和6年は男女別では、男性13,801人、女性6,519人と、男性が女性の約2.12倍となっています。
推移を見ると、男性の大きな変化は総数のグラフと概ね同様の傾向となっています。平成22年以降減少していましたが、令和4、5年は前年より増加しました。令和6年は前年より1,061人減少しています。
一方、女性は年6,000〜10,000人の範囲で推移してきましたが、コロナ禍で令和2〜4年と続けて増加しました。それまで中高年の男性の自殺が多く、対策のターゲットにしてきましたが、女性や若年層への対策は十分でなかったところに新型コロナウイルス感染症拡大による社会・生活環境の変化で影響が出てしまったと言われています。令和5年に減少に転じ、令和6年は前年より456人減小しましたが、コロナ禍前よりも多い状況です。
また、性別年齢別をあわせて見ると、令和6年は前年と比べ、男性はほとんどの年齢階級で減少しました。女性では多くの年齢階級で減少したものの、20歳未満は51人増加しました。また小中高校生の自殺は529人とこれまでの最多となり、大変厳しい状況です。若い世代で女性が増加していることも留意すべき点です。
(「令和6年中における自殺の状況」より)

日本の女性の自殺死亡率は世界の中でも2番目・男性は世界で10番目に高いと言われますし、若者の死因順位で自殺が多い傾向も続いています。今後の動向に注意し、中高年男性への対策の充実と併せ、女性や若年層への対策もさらに充実させる必要があります。
平成18年(2006)に自殺対策基本法が施行され、国全体で自殺対策に取組んできました。その後、平成28(2016)年、令和7(2025)年の2度の法改正を経て対策を推進しています。

また、県や市町村では平成30(2018)年度以降に自殺対策計画が立てられ、現在、その改定が順次行われています。計画に基づく様々な社会的取組みや連携がさらに期待されています。
とは言え、これまでに自殺で亡くなった方の総数は増え続けているのが現実です。自殺者数の推移を踏まえ、今後の動向も注視しつつ、対策を見直し、更新していく必要があります。

自殺に至るまでの背景には、次のような様々な要素が、複雑に絡み合っています。平均すると4つの要因が絡み合っていると言われています。
急激な社会構造の変化や就労・経済状況等がもたらした生活苦・経済苦
職場の人間関係・仕事疲れなどの勤務問題
身体疾患及びうつ病などの健康問題の慢性化・重篤化
介護・孤立・家族の死・子育ての負担などの家庭問題
失恋をはじめとする交際問題
学業・進路・人間関係など学校の問題・・・など

自殺は、本人だけでなく遺された家族や周囲の方に大きな悲しみや深刻な心理的社会的影響を与えます。自殺によって遺された者として影響を受ける方は、自殺で亡くなった方の5倍以上と考えられています。平成10年(1998)以降、毎年約10から15万人以上の方が新たに自死遺族となっており、このことも厳しい状況が続いています。
また、自殺を図り未遂で終わった方は亡くなった方の10倍いるとも言われています。そして、これらの方が再び自殺を図り亡くなるリスクは、自殺未遂経験のない方の50倍から100倍とも言われています。
自殺の直近に健康問題があったとしても、それは様々な要因が複雑に絡み合った結果です。自殺対策は、すべての人が安心・安全に暮らせる地域づくりを目指して、あらゆる分野が連携し、総合的・継続的に進めることが大切です。これからも、一人ひとりの住民とすべての機関・部署が協力・連携しながら、地域に合わせた取組みを推進していきましょう。

人口動態統計(確定数) (令和6年人口動態統計)

図2 全国の自殺者数の推移 (人口動態統計確定数より)

[画像:zu2]

人口動態統計は日本における日本人を対象としていますが、警察統計と同様、平成10年(1998)に自殺で亡くなった方が急増し年間3万人を超えました。その後平成21年(2009)までは3万人前後の状態が続きましたが、平成22年(2010)に3万人を下回り、以降の年間自殺者数は減少傾向で、令和元年(2019)には19,425人になりました。
しかし令和2年(2020)は、20,243人と、前年に比べ818人増加しました。警察統計と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大という背景の中で、平成21年(2009)以来11年ぶりの増加となりました。
その後も令和3年(2021)から令和5年(2023)までは20,000人台から21,000人台で推移しましたが、令和6年(2024)は19,608人になりました。令和6年の自殺死亡率は16.3です。
コロナ禍による様々な社会状況等の変化を背景に、影響が長く続いており、今後の動向を注視する必要があります。
令和6年を性別に見ると、男性が13,354人、女性は6,254人です。男性は令和5年より1,034人減少しました。女性は前年より395人減少しましたが、コロナ禍前より多い状況は続いています。
また令和6年の自殺死亡率は、男性が22.8、女性は10.1でした。

また、これまでに自殺で亡くなった方の総数としては、増え続けています。自殺者数の推移を踏まえ、今後の動向を注視しつつ、対策を見直し、更新していく必要があります。

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