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ホーム > 神奈川県記者発表資料 > 日産自動車株式会社の生産縮小の影響を受ける中小企業への金融支援を行います
初期公開日:2025年9月4日更新日:2025年9月4日
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県は、令和7年9月8日(月曜日)から、既存の「原油・原材料高騰等対策特別融資」において、日産自動車株式会社の生産縮小により事業活動に影響が生じる中小企業を新たに融資対象に追加し、資金繰りを支援します。
原油・原材料高騰等(米国関税措置又は日産自動車株式会社の生産縮小を含む)の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者等
〇最近3か月または6か月の売上高等の合計が直近3年のいずれかの年の同期の売上高等の合計に比べて5%以上減少していること
〇最近1か月の売上高等が直近3年のいずれかの年の同期と比べて10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の合計が当該同期と比べて10%以上減少することが見込まれること
運転資金(10年以内)、設備資金(15年以内)
(注)据置期間1年以内を含む
融資利率
(注)固定
2年以内:年利1.3%以内
2年超5年以内:年利1.6%以内
5年超10(15)年以内:年利1.9%以内
(注)カッコ内は設備資金の場合
神奈川県信用保証協会の保証が必要
信用保証料率:0.225%から0.95%(県による1/2補助後)
〇県制度融資取扱金融機関
〇日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口
県金融課金融相談窓口 (電話045-210-5695)(平日9時から17時)
〇上記以外の相談窓口
よろず・ワンストップ相談窓口(公益財団法人神奈川産業振興センター)、神奈川県信用保証協会、神奈川県内各商工会議所、神奈川県内各商工会、神奈川県中小企業団体中央会
(別添)米国関税又は日産自動車株式会社の生産縮小の影響を受ける場合もご利用いただけます「原油・原材料高騰等対策特別融資」チラシ
問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部金融課
課長 大居 電話045-210-5670
融資グループ 梅田 電話045-210-5677
このページの所管所属は産業労働局 中小企業部金融課です。