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更新日:2024年7月12日
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県土整備局の総合評価方式ガイドライン、プロポーザル方式に関する要領を掲載しています。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を踏まえ、全国的に総合評価方式による入札制度の導入が推進されているなか、神奈川県県土整備局において同方式による入札を効率的かつ円滑に行うための基本的な事項を解説したものです。
※(注記)上記ガイドラインは、令和6年4月1日以降に公告する案件から適用します。
※(注記)消費税の取扱いは、入札公告兼入札説明書の「入札書の提出」をご確認ください。
※(注記)上記ガイドラインは、令和6年4月1日以降に公告する案件から適用します。
※(注記)消費税の取扱いは、入札公告兼入札説明書の「入札書の提出」をご確認ください。
県土整備局が発注する工事及び工事系委託業務については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための一時中止措置等や監理技術者講習の延期等による影響を踏まえ、これまで、総合評価方式の評価項目である過去実績や手持ち業務量、継続教育(CPD)の取組状況等の緩和措置を行ってきたところですが、令和6年4月1日以降に公告する工事及び工事系委託業務から、この緩和措置を廃止します。
設計業務等の委託の受注者を決定するにあたり、あらかじめ業務に関連した技術提案を受け付け、評価し、最も優れた技術提案をした業者を特定して契約するプロポーザル方式を実施するための要領です。
このページの所管所属は県土整備局 都市部技術管理課です。