令和5年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果
ー県内中小企業は人材の確保、物価高騰に伴う価格転嫁が課題ー
県では、県内中小企業・小規模企業の経営状況及び支援ニーズを把握し、支援施策を適切に推進していくため、県内中小企業・小規模企業2,600社を対象にアンケートを実施しました。このたび、令和5年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果として取りまとめましたので、お知らせします。
〇 現在重視している経営課題のトップは、引き続き「人材の確保・採用・育成」
- 現在重視している経営課題は、「人材の確保・採用・育成」が48.5%でトップとなった。平成30年度(63.9%)、令和元年度(56.3%)、令和4年度(49.1%)に引き続き4回連続でトップとなっており、多くの中小企業にとって、人材の確保や育成が継続的な課題であることがうかがえる。
- 経営課題に取り組むにあたりネックとなっているのは、専門能力を持った人材の不足であり、 業種別に見ると、「建設業」「医療・福祉」の順で高率となっている。自由意見記述では、「若い人が採用できない」、「求める質の人材がいない」といった声があった。
〇 原材料やエネルギー費等の物価高騰に伴う影響
- 原材料やエネルギー費等の物価高騰に伴う影響については、「仕入価格が上昇した」が71.3%と最も高く、次いで「燃料費の高騰等により、利益が圧迫された」が42.3%、「売り上げが低迷した」が35.0%となっている。また、業種別に見ると、運輸・通信業、製造業では「発注側企業との適切な価格交渉や価格転嫁ができずに苦労した」の割合が多かった。
〇 DX推進への取組み
- DX推進について行っている又は予定の取組みとしては「ペーパーレス化」が最も多かったが、「デジタル活用の視点からの業務プロセスの見直し」、「業務システムのクラウド化」に取り組む企業の割合が増えている。
〇 ロボット関連産業への新規参入の意欲
- 89.4%の企業が「参入予定はない」と回答。参入にあたっての課題としては、「必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している」、「参入可能かどうかの見極めが難しい」としており、「支援があれば、ロボット関連産業に参入したい」といった意見も6.7%あった。
2 事業概要
(1)アンケート
対象:
神奈川県内中小企業・小規模企業2,600社
方法:
郵送
内容:
1 経営課題について
2 市場変化への対応について
3 特定課題への対応について
4 人材の確保について
5 事業継続について
6 事業承継について
7 全体的な事項について
期間:
令和5年10月6日から11月10日
回答者数:
724件(回答率27.8%)
(2)企業ヒアリング
対象:
アンケートの自由意見欄に、企業が直面している課題や取組等について記載のある企業のうち、特徴のある8社
方法:
県職員の直接訪問等による課題の聞き取り
「令和5年度神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業結果」は、県政情報センター、県政情報コーナー(各地域県政総合センター内)及び県立図書館にて御覧いただけます。また、神奈川県行政資料アーカイブ、県ホームページからもダウンロードが可能です。[画像:二次元コード]
URL:https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/cnt/f536782/
注意「神奈川県中小企業・小規模企業経営課題等把握事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度及び令和3年度は実施していません。
産業労働局中小企業部中小企業支援課
課長 小田
電話 045-210-5550
副課長 松尾
電話 045-210-5551