がけ崩れ対策工事を進めています

急傾斜地崩壊対策事業横浜川崎治水事務所

はじめに

絵

急傾斜地の保全や防災工事は本来、急傾斜地の所有者及びその土地に住む人々等が自ら実施するものです。
しかし、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(通称:急傾斜地法)」が制定されたことにより、急傾斜地の所有者または崩壊により被害を受ける恐れがある人が、工事を施工することが困難又は不適当で、かつ工事実施基準を満たす場合には、県で工事を実施することが可能となりました。

指定基準

上記要件を満たさない場合でも、横浜市の助成制度を受け自費で防災工事をすることができる場合があります。

詳しくは、横浜市建築局企画部建築防災課(045-671-2948)へお問い合わせ下さい。

崖の高さ


指定までの流れ
指定までの流れ

区域に指定されると
急傾斜地崩壊危険区域に指定されると次の行為は県知事の許可が必要になります。

横浜市内の急傾斜地
横浜市内の急傾斜地
急傾斜地崩壊対策工事について
実施するための要件
工事採択要件
お願い事項

実施までの流れ
工事の流れ

施設の種類
法枠工
法枠
コンクリート張工
コンクリート
重力式擁壁工
重力式

施設完成後の維持管理
維持管理
窓口受付時間
月曜日から金曜日 ※(注記)休日・祝日、年末年始を除く (午前)9時00分から12時00分 (午後)13時00分から16時00分 電話:(045)411-2500(代表) Fax:(045)411-2602