事業者におけるマイナンバー制度への対応

[画像:マイナちゃん] マイナンバーの利用が開始されたことに伴い、事業者のみなさまも、従業員の社会保障と税の手続きでマイナンバーを取り扱うため、パートやアルバイトを含めた全従業員から、マイナンバーを適切な方法で取得する必要があります。

各事業者においては、取得したマイナンバー及び特定個人情報の漏えいや滅失又は毀損の防止、その他の適正な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業員を適切に監督する必要があります。

事業者がマイナンバーを利用する場面

事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成等において、従業員等のマイナンバーの記載が求められます。マイナンバーを従業員等から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」等)をあらかじめ周知してから行ってください。

事業者が提出する手続書類の例

• 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
• 支払調書
• 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
• 雇用保険被保険者資格取得届・喪失届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届 等

また、マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行う必要があります。
本人確認では、番号が正しいこと、番号の正当な持ち主であることを確認します。マイナンバーカードなら1枚で両方確認することができますが、それ以外の書類等で確認する場合は、番号が正しいことをマイナンバーの通知カード(通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合のみ)又は住民票の写し(マイナンバー入り)で、持ち主の身元確認は運転免許証又はパスポート等で行います。

[画像:本人確認書類]

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事業者が行わなければならない安全管理措置

特定個人情報は、個人の識別性が特に高い情報であるため、マイナンバーの利用範囲は番号法によって限定され、厳格な取扱いが求められています。個人情報保護委員会は、事業者がマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の適正な取扱いを行うために、守るべき事項や必要な対応等をガイドラインとして示しています。

マイナンバーの取扱いに当たっては、次の各ホームページを参考に、適切に準備・対応をお願いします。

• デジタル庁ホームページ「マイナンバー(個人番号)制度」
• 厚生労働省ホームページ「マイナンバー制度」
• 国税庁ホームページ「国税の番号制度に関する情報」
• 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」

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法人番号とは

株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、マイナンバーと異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。
法人番号は、法人等の登記上の所在地に通知され、また法人番号公表サイト(国税庁ホームページ)を通じて、以下の3項目が公表されています。

1. 商号又は名称
2. 本店又は主たる事務所の所在地
3. 法人番号

また、法人番号には、マイナンバー法の基本理念である、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として、次のような役割と目的があります。