太陽光発電の導入拡大に向けて取組を大幅に強化します!
脱炭素化支援メニューをパッケージで用意しましたので積極的にご活用ください!
県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでいくため、事業者や家庭など様々な主体の取組を後押ししています。そこで太陽光発電の導入拡大に向けて取組を大幅に強化するなど、事業者や家庭における再エネ・省エネ等の脱炭素化を支援するメニューをパッケージで用意しましたので、ぜひ積極的な活用をお願いします。
1 太陽光発電の導入拡大に向けた取組強化
(1) 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の新設(新規事業 令和7年4月25日受付開始)<予算額:3億4,400万円>
- 住宅への太陽光発電・蓄電池の更なる導入拡大を図るため、住宅用太陽光発電と蓄電池を併せて導入することへの補助制度を新たに開始します(太陽光発電:7万円/kW、蓄電池:15万円/台)。太陽光発電と蓄電池を併せて導入することで、昼も夜も、災害時にも、お得に安心して電気を使うことができます。〔2(2)1参照〕
[画像:太陽光発電]
(2) 補助金額の増額
ア 家庭向け支援
- 太陽光発電等の設置・運転維持コストの増加に対応し、導入拡大につなげるため、初期費用の負担なく住宅用太陽光発電や蓄電池を導入できる住宅用0円ソーラーの補助金額を増額します。リース等の活用により、初期費用の負担なく太陽光発電や蓄電池を導入することができます。〔2(2)2参照〕
- また、アパートなどの共同住宅への太陽光発電や蓄電池の導入の補助金額も増額します。〔2(2)3参照〕
【前年度との比較】
| 令和6年度 |
令和7年度 |
| 太陽光発電 |
5万円/kW |
7万円/kW |
| 蓄電池 |
12万円/台 |
15万円/台 |
イ 事業者向け支援
- 事業所への再生可能エネルギー・蓄電池の更なる導入拡大のため、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備・蓄電池の導入に対する補助金額を増額します。〔2(1)7参照〕
【前年度との比較】
| 令和6年度 |
令和7年度 |
| 太陽光発電 |
6万円/kW |
8万円/kW |
| 大企業の上限 |
1,000万円 |
3,000万円 |
| 蓄電池 |
15万円/台 |
5万円/kWh
(上限500万円)
|
(3) ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援
- ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池は、「薄くて、軽くて、曲げられ[画像:ペロブスカイト]る」という特長から、これまで設置が困難だったビルの壁面や耐荷重が小さい工場の屋根等にも、設置が可能となる新技術です。
- 次世代型太陽電池の早期普及を図るため、多くの県民や事業者に、見て、知っていただく「見える化」を図る実証の取組等に対する補助を新設します。〔2(4)1参照〕<予算額:6,607万円>
- さらに、次世代型太陽電池の継続的な需要拡大に向けて、新たに流通開始後の初期導入に対しても補助を行います(受付開始時期等の詳細は後日公表)。〔2(4)2参照〕
2 補助金などの支援パッケージ(一覧)
(1) 事業者向け支援(詳細は別紙のとおり)
1カーボンニュートラルワンストップ相談窓口(受付中)
2かながわCO2見える化トライアル(令和7年5月15日受付開始)
- 自社のCO2排出量の把握を容易にする、CO2排出量管理システムを無料で利用できます。
- 支援件数210件
3省エネルギー診断(令和7年4月25日受付開始)
- 省エネの専門家が事業所を訪問し、省エネ対策を無料で提案します。
- 支援件数150件
4中小企業省エネルギー設備導入費等補助金(令和7年6月2日受付開始)
- 省エネ設備の導入や保守に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:3億7,500万円
5太陽光発電設備の導入提案(令和7年4月25日受付開始)
- 専門家が事業所を訪問し、 太陽光発電の導入に関する提案書を無料で作成します。
- 支援件数100件
6事業所用太陽光発電の共同購入(通年募集)
- 太陽光発電の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより、通常よりも安い費用で導入できます。
7自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 太陽光発電等の導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:9億9,300万円
8かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度(令和7年5月頃受付開始予定)
- 「2050年までの脱炭素化」を宣言し、脱炭素化に向けて削減計画を提出した意欲ある中小企業を県が「かながわ脱炭素チャレンジャー」として認証し、補助金の増額等のインセンティブを付与します。
(2) 家庭・住宅向け支援(詳細は別紙のとおり)
1住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 住宅用の太陽光発電と蓄電池を併せた導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:3億4,400万円
2太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 住宅向けに初期費用ゼロで太陽光発電を導入するサービス(住宅用0円ソーラー)に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:1億2,700万円
3共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 共同住宅への自家消費型の太陽光発電の導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:540万円
4住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業(募集中)
- 住宅向けに太陽光発電及び蓄電池の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより、通常よりも安い費用で導入できます。
5ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 中小工務店が施工するZEHの導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:7,500万円
6既存住宅省エネ改修事業費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 既存住宅の窓等の省エネ改修工事に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:6,000万円
(3) EV・FCVの導入支援(詳細は別紙のとおり)
1事業用等EV導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 事業用等EV(バス、タクシー、トラック、レンタカー)の導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:6億2,600万円
2乗用FCV導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 燃料電池自動車(FCV)の導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:5,000万円の一部
3FCトラック導入費・燃料費等補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 燃料電池トラック(FCトラック)の導入及び運用に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:9,550万円
4FCフォークリフト導入費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 燃料電池フォークリフト(FCフォークリフト)の導入に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:5,000万円の一部
5EV急速充電設備整備費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- EV急速充電設備(公共用、バス・タクシー事業所用)の整備に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:1億4,000万円
6EV普通充電設備整備費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- EV普通充電設備(共同住宅用、事業所用、宿泊施設用等)の整備に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:3,000万円
7水素ステーション整備費補助金(令和7年4月25日受付開始)
- 水素ステーションの整備に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:4,200万円
8水素ステーション運営費補助金(令和7年5月頃受付開始予定)
- 水素ステーションの運営に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:5,000万円
(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援(詳細は別紙のとおり)
1次世代型太陽電池普及促進事業費補助金(令和7年5月1日受付開始)
- ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池について、多くの県民や事業者に、見て、知っていただく「見える化」を図る実証の取組等に係る経費の一部を補助します。
- 予算額:6,607万円
2自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金(再掲)
- 次世代型太陽電池の継続的な需要拡大に向けて、流通開始後の初期導入に係る経費の一部を補助します(受付開始時期等の詳細は後日公表)。
補助金などの詳細については、脱炭素の取組に関する県の事業のほか、国や県内の市町村の事業をまとめた「かながわ脱炭素ポータルサイト」で公開しています。
【かながわ脱炭素ポータルURL】
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0502/kanagawa-datsutanso-portal/
かながわ脱炭素ポータル検索
《SDGsの推進について》
県では、SDGsの達成にもつながる取組として、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。
[画像:sdgロゴ]
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
(「1(1) 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」、「1(2)ア 家庭向け支援」、「2(2) 家庭・住宅向け支援」及び「2(3) EV・FCVの導入支援」に関すること)
脱炭素ライフスタイル担当課長 山本 電話045-285-0784
家庭グループ 松田 電話045-285-0338
運輸グループ 駒林 電話045-210-4133
(「1(2)イ 事業者向け支援」、「2(1) 事業者向け支援」及び「2(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援(2初期導入)」に関すること)
事業者脱炭素担当課長 小野里 電話045-210-4053
事業者脱炭素グループ 土井 電話045-210-4090
(「1(3) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援」及び「2(4) 次世代型太陽電池の早期普及に向けた支援(1「見える化」を図る実証)」に関すること)
脱炭素企画担当課長 濱田 電話045-210-4052
連携グループ 平野 電話045-285-0787
