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更新日:2025年8月5日
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地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減のため、企業等が自らの事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)で賄う取組です。
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(エネルギー供給構造高度化法)」においては、「再生可能エネルギー源」は、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されており、政令において、「太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマス」とされています。
以下の電源に由来する電力が再エネ電力になります。
※(注記) 資源エネルギー庁のサイト(なっとく!再生可能エネルギー)にリンクしています。
再エネ100宣言RE Actionにおける再エネ電力の調達方法は下表のとおり整理されています。
グリーン電力証書<一般社団法人日本品質保証機構>
Jクレジット制度<Jクレジット制度事務局>
非化石証書<経済産業省資源エネルギー庁>
SDGsや環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を重視したESG投資といった国際的な潮流を踏まえ、脱炭素化を視点に入れた経営が評価されてきています。再エネ電力の利用は、脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得等のメリットが期待されます。
(2)経営の拡大・成長につながる
環境やSDGsへの配慮は、新たな顧客や取引先の獲得に効果的です。また、金融機関による融資の際に、脱炭素化を進める企業を優遇する取組も行われていますので、資金調達において有利に働くことがあります。
また、サプライヤーに対してCO2排出量削減を求める企業も増えており、そういった企業に対するアピールにもつながります。
(3)社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化につながる
会社として環境に配慮する姿勢を示すことで、社員の共感や信頼を獲得し、モチベーション向上につながります。また、環境問題に関心の高い、意欲の持った人材が集まることが期待できます。
関連リンク
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。