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立地適正化計画制度について(集約型都市構造の実現に向けた都市づくり)

本県では、今後本格化する少子高齢化・人口減少社会に備え、長期的な視点に立って、市町による立地適正化計画の策定などにより、地域の実情に応じた集約型都市構造化に向けて取組を進めています。

立地適正化計画制度とは

人口の急激な減少と高齢化を背景として、安心できる健康で快適な生活環境の実現や持続可能な都市経営を可能にするためには、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの施設に比較的容易にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直していくことが重要となっています。
このため、都市再生特別措置法の改正により、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されました。
立地適正化計画は、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランであり、住民に最も身近な、まちづくりの中核的な担い手である市町村が都市全体を見渡しながら作成します。

立地適正化計画の主な内容

立地適正化計画の区域

都市計画区域全体を立地適正化計画の区域とすることが基本となります。

立地の適正化に関する基本的な方針

中長期的に都市の生活を支えることが可能となるようなまちづくりの理念や目標、目指すべき都市像を設定し、一定の人口密度の維持や安全な居住の確保、生活サービス機能の計画的配置及び公共交通の充実のための施策を実現する上での基本的な方向性を示します。

居住誘導区域

人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域を設定します。

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう都市機能誘導区域を設定します。

防災指針

災害リスクを踏まえた課題を抽出し、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる、都市の防災に関する機能の確保を図るための指針を定めます。

神奈川県内で立地適正化計画を公表した市町(令和7年4月1日現在)

関連リンク

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画(国土交通省ホームページ)(別ウィンドウで開きます)

このページの所管所属は県土整備局 都市部都市計画課です。