別添2
UPZ内の関係9市町
から提出された御意見
令和5年7月
鹿児島県
UPZ内の関係9市町の意見
【薩摩川内市】
意見
要請書(案)の安全性向上のために取り組むべき事項については,県原子力安全・
避難計画等防災専門委員会及び川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科
会による専門的な知見から検証された結果を踏まえて整理されたものであると考えま
す。
本市は,
川内原子力発電所立地市として,
原子力規制委員会及び九州電力に対して,
従来から求めているとおり,下記の項目について要請書に反映していただきますよう
お願いいたします。
<原子力規制委員会に対して>
・運転期間延長認可申請について,厳正な審査を行うこと。
・審査の結果が明らかになった場合は,審査の内容及び結果を市民に分かりやすく
丁寧に説明すること。
<九州電力に対して>
・安全な運転管理及び情報公開の徹底と,
市民に分かりやすく丁寧に説明すること。
鹿児島県におかれては,原子力規制委員会及び九州電力に対して,要請書に係る回
答を求めていただき,その結果については,本市に対しても速やかな情報提供をお願
いいたします。
【いちき串木野市】
意見
本市は,川内原子力発電所から最短距離で5.4km,最遠でも23 kmに位置し,市全域
が「緊急防護措置を準備する区域(UPZ:30km)
」に含まれることから,原子力災
害対策では全2万6千人の市民が避難の対象となるほか,市庁舎も他市への機能移転
の対象となっております。
現在,県におかれては,県民を対象に,川内原子力発電所の更なる安全性向上のた
めに,原子力規制委員会等への要請書(案)に対する意見募集が行われておりますが,
市としましては,市内の各種団体との意見交換等を通じて,科学的・技術的な検証結
果等に限らず,
市民の原子力発電所に関する幅広い御意見を伺ったところであります。
その中では,再生可能エネルギーの導入を促進すべきとしつつも,エネルギーの安定
供給や市民生活・経済活動への影響の観点から,当面の稼働延長への理解の声もある
一方,原子力発電所の経年劣化のみならず,安全性や事故に対する不安の声も聞かれ
たところであります。
また,市議会においては,平成29年に「原発40年運転期間を守るとともに再生可能
エネルギーの導入加速化を求める意見書」が議決されており,今回の要請書(案)に
対しても様々な御意見が出されたところであります。
これらは,本市のおかれた地理的な状況に鑑みた,拭い難い不安の表れであろうと
受け止めております。
本市は,川内原子力発電所に近接する自治体であり,地理的状況や漁業海域の点か
らも,立地市と同様に,住民の深い理解と信頼を得るべき地域であります。
鹿児島県知事におかれましては,原子力規制委員会への要請及び審査の進捗に関わ
らず,こうした本市の状況を十分に認識して頂き,原子力行政においては次の事項を
真摯に受け止め,適切に対応してくださいますよう要望します。
1 エネルギー政策について
(1) 国の第6次エネルギー基本計画に基づき,再生可能エネルギーの主力電源化を
徹底し,最優先かつ最大限の導入に向け取り組むこと。
(2) 本市沖合で計画されている洋上風力発電の具体化に向け取組を加速すること。
(3) 放射性廃棄物処分の着実な実施
高レベル放射性廃棄物などの適切な処分の実現に向けた取組を加速するよう国
に要請すること。
2 安全確保対策について
(1) 原子力発電所の更なる安全性の向上
1 施設の経年劣化に対する安全性の確立や住民の不安解消のため,原子力規制
委員会による継続的な評価を要請すること。
2 新規制基準による基準地震動の審査等への早期の対応を求めること。
(2) 住民の理解及び信頼性の向上
運転期間延長に係る原子力規制委員会の審査状況など安全対策に関し,分かり
やすく,丁寧な広報活動を求めること。
3 防災対策について
(1) 避難計画の充実
1 要支援者の避難対策や交通手段の確保などについて,国・関係市町との適切
な役割分担のもと充実を図ること。
2 避難時の渋滞予測をするなど,絶えず避難計画を見直すとともに,原子力防
災訓練等を通じ,その実効性を高めること。
(2) 原子力防災の充実
希望する住民に対しては,安定ヨウ素剤を事前に配布すること。
(3) 社会資本の整備
複合災害等も考慮し,県道川内串木野線の白浜地区の冠水対策など,災害時の
避難に係る社会資本の整備の推進及び支援を図ること。
4 環境保全対策について
温排水等の影響に係る調査を充実するとともに,その調査内容・結果をわかりや
すく説明すること。
5 電源地域の振興について
(1) 産業振興対策
1水産業の振興
藻場造成や魚礁設置,稚魚放流など沿岸漁業の支援を重点的に進めること。
2産業振興を目的とする補助金の拡充
雇用促進と産業振興を図るため,原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事
業費補助金制度について,旧市来町地域を対象に加えるなど,立地市との格差
是正を図ること。
(2) 電源三法交付金制度
1 交付金制度の格差是正
(ア) 電源立地地域対策交付金について,規則改正などを行い,立地市との格
差是正を図ること。
(イ) 原子力立地給付金について,原子力発電施設からの距離を重視した制度
とするなど,立地市との格差是正を図ること。
(羽島・荒川地区の増額,旧市来町地域の追加)
2 交付金適用期間の延長
運転終了後,完全撤去までの間について,電源三法交付金の適用期間の延長
又は新たな交付金の創設など,制度の拡充を図ること。
【阿久根市】
意見
○しろまる九州電力株式会社宛て 4ページ 33項目として追加
事項1〜32の対応又は検討の状況等について,立地及び隣接自治体住民に限ら
ず広く県民に対し,積極的かつ平易な表現を用いた情報提供を継続して行うこと。
【鹿児島市】
意見
○しろまる原子力規制委員会宛て項目全て
○しろまる九州電力株式会社宛て項目全て
市民の生命と安心安全な暮らしを守る観点から,原子力規制委員会及び九州電力
株式会社においては,鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会報告書及び
意見書の内容を踏まえ,
厳正な対応及び更なる安全性の向上を図っていただきたい。
また,本市の一部がUPZ圏内に含まれることから,住民の安全性の確保が最優
先されるべきであり,今後も,国及び九州電力においては,徹底した安全対策及び
審査内容や審査結果について市民への丁寧な説明などを適切に行っていただきた
い。
なお,原子力発電を含めたエネルギー政策については,国策であるので,国にお
いてしっかりと責任を持って対応していただきたい。
【出水市】
意見
意見なし
【日置市】
意見
原子力安全・避難計画等防災専門委員会や分科会において,各専門の方々の議論が
なされた内容と理解しています。
原発に頼らないエネルギー政策が確立されるべきであり,川内原発の運転延長に関
しては,市民に不安があることを念頭に,九州電力には安全を最優先していただきた
いと考えます。
原子力規制委員会においては,安全性について専門的知見により厳格な審査をして
いただきたいと考えます。
【姶良市】
意見
○しろまる原子力規制委員会宛て項目1
「非破壊検査」の前に,
「超音波探傷試験等」の文言を盛り込むことを要望。
※(注記)下線部分追記
○しろまる九州電力宛て項目1
「非破壊検査」の前に,
「超音波探傷試験等」の文言,及び「新しい手法」の前に,「現状に満足することなく検査員の技術を上げて」の文言を盛り込むことを要
望。
※(注記)下線部分追記
○しろまる原子力規制委員会宛て項目2
「...知見の拡充に取り組み,継続的に確認すること。
」の文言を盛り込むこと
を要望。
※(注記)下線部分追記
○しろまる九州電力宛て項目10
「・・・新知見を注視し,使用可能時間を把握すること。
」の文言を盛り込むこ
とを要望。
※(注記)下線部分追記
○しろまる九州電力宛て項目19
「・・・関しては,コンクリート表面のひび割れや鉄筋の腐食の状態を継続的に
観察し,新しい・・・」の文言を盛り込むことを要望。
※(注記)下線部分追記
○しろまる原子力規制委員会宛て項目7
○しろまる九州電力宛て項目20
「・・・の拡充には,
最新の設計とそれ以前のものでは比較差が想定されるため,
国内の・・・」の文言を盛り込むことを要望。
※(注記)下線部分追記
○しろまる九州電力宛て前文最後段
「つきましては,第一に県民の安全・安心に寄与した川内原子力発電所の稼働,
運転に努めていただくとともに,川内原子力発電所の更なる・・・」の文言を盛り
込むことを要望。
※(注記)下線部分追記
【さつま町】
意見
○しろまる九州電力宛て各項目ではなく全体的な意見
電力事業者と国におけるそれぞれの責任を明確にし,万全な原子力安全対策を行
うこと。
関係自治体との連携
これまでも関係自治体に対して逐次情報提供をいただいているところであるが,
今後とも情報提供を行っていただくなど,関係自治体と連携をお願いしたい。
【長島町】
意見
意見なし