令和5年度 職員の給与の男女の差異の情報公表
特定事業主名:鹿児島県
1.全職員に係る情報2.「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報
* 地方公共団体における「任期の定めのない常勤職員」の給料については、各地方公共団体の条例で
定める給料表に基づき決定されており、同一の級・号給であれば、同一の額となっている。
(1) 役職段階別
役職段階
男女の給与の差異
(男性の給与に対する女性の給与の割合)
本庁部局長・次長相当職 93.5%
本庁課長相当職 100.8%
本庁課長補佐相当職 96.8%
本庁係長相当職 93.6%
(2) 勤続年数別
勤続年数
男女の給与の差異
(男性の給与に対する女性の給与の割合)
36年以上 98.8%
31〜35年 98.7%
26〜30年 94.2%
21〜25年 92.6%
16〜20年 89.4%
11〜15年 88.0%
6〜10年 90.5%
1〜5年 90.2%
* 勤続年数は、採用年度を勤続年数1年目とし、情報公表の対象となる年度までの年度単位で算出している。
* 知事部局,議会事務局,選挙管理委員会,監査委員,人事委員会,各海区委員会,工業用水道事業を含む。
(教育委員会,警察本部,県立病院局は別途公表)
職員区分
男女の給与の差異
(男性の給与に対する女性の給与の割合)
任期の定めのない常勤職員 85.2%
任期の定めのない常勤職員以外の職員 72.3%
全職員 70.4%
【説明欄】
【任期の定めのない常勤職員】
・扶養手当について,世帯主となっている男性に支給している場合が多く,また,男性職員に比べて女
性職員の方が育児短時間勤務や育児のための部分休業(制度上,給与が減少)を行っている職員の割合
が大幅に高い。これらに加えて,近年,従前に比して新規採用職員に占める女性の割合が高まっている
こと等から,勤続年数が少なく,相対的に給与水準が低い職員層に女性が偏っており,こうしたことが
全体として男女の差異に影響を与えている。
・特に勤続年数5年以下の区分については,民間企業等から県に転職した職員の男性割合が高くなっ
ていることなども男女の差異に影響を与えている。
【任期の定めのない常勤職員以外の職員(任期の定めのある職員)】・任期の定めのある職員の中で,
男性は,
相対的に給与水準が高い再任用職員や臨時的任用職員の割合
が高く,そうしたことが男女の差異に影響を与えている。