第10 職員の給与の状況(給与・定員管理等の状況)
1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
住民基本台帳 歳出額 実質収支 人件費 人件費率 (参考)
区 分 元 年 度 の
人口
(R3年1月1日) A B B/A 人件費率
人 千円 千円 千円 % %
R2年度 1,617,850 853,606,371 18,870,110 226,841,472 26.6 29.4
(注)1 県の会計は,一般会計と特別会計に分かれており,普通会計とは,一般会計と一部の特別会計を加えて,会計間の重複などを控除して得られる統計上の会
計である。
2 この表は,歳出に占める人件費(ただし,事業費支弁分を含む。
)の割合を令和2年度普通会計決算で示したものである。
3 表中「人件費」には,特別職及び議員に支給される給料及び報酬,職員に支給される給料及び手当,地方公務員共済組合負担金,退職手当,恩給及び退職
年金,災害補償費等が含まれる。
人件費の状況(普通会計決算)
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
(参考)
職員数 給 与 費 一人当たり 都道府県一人
区 分 給 料 職員手当 期末・勤勉手当 計 給 与 費 当たり給与費
A B B/A
人 千円 千円 千円 千円 千円 千円
R2年度 23,727 106,305,456 22,217,877 41,853,550 170,376,883 7,181 -
(注)1 職員手当には,退職手当を含まない。
2 職員数は,令和2年4月1日現在の人数である。
3 給与費については,任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務)
)の給与費が含まれており,職員数には当該職員を含んでい
ない。
職員給与費の状況(普通会計決算)
給料
106,305百万円
(62.4%)
職員手当
22,218百万円
(13.0%)
期末・勤勉手当
41,854百万円
(24..6%)
給与費
170,377百万円
職員数
23,727人
1人当たり給与費
7,181千円
人件費
226,841百万円
(26.6%)
投資的経費
174,699百万円
(20.5%)
その他
一般行政経費
302,813百万円
(35.5%)
扶助費
27,043百万円
(3.2%)
公債費
122,210百万円
(14.3%)
うち一般行政その他部門
48,222百万円
(5.6%)
うち教育部門
149,479百万円
(17.5%)
歳出総額
853,606
百万円
うち警察部門
29,141百万円
(3.4%)
(3) ラスパイレス指数の状況
令和2年4月1日現在の本県行政職給料表適用職員のラスパイレス指数は,国家公務員を100とした
場合,96.2となっており,47都道府県の中では低い水準(全国46位)となっています。
(注)1 ラスパイレス指数とは,全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため,
国の職員数(構成)を用いて,学歴や経験年数の差による影響を補正し,国の行政職俸給表(一)
適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
2 ()書きの数値は,地域手当補正後ラスパイレス指数を指す。地域手当補正後ラスパイレス指数
とは,地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため,地
域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数。
(×ばつ(1+当該団体の地域手当支給率)/(1+国の指定基準に基づ
く地域手当支給率)により算出。)(4) 給与改定の状況
1月例給
人事委員会の勧告
区 分 給与改定率 (参考)
民間給与 公務員給与 較差 勧告 国の改定率
A B A-B (改定率)
円 円 円 % % %
R3年度 - - - - - -
2特別給(期末・勤勉手当)
人事委員会の勧告
区 分 年間支給月数 (参考)
民間の支 公務員の支 較差 勧告 国の年間
給割合 A 給月数 B A-B (改定月数) 支給月数
月 月 月 月 月 月
R3年度 - - - - - -
R2.4.196.2(96.2)
R2.4.1
100.0
平成29年4月1日96.8(96.8)
平成29年4月1日
100.2
平成30年4月1日96.6(96.6)
平成30年4月1日
100.1
平成31年4月1日96.2(96.2)
平成31年4月1日99.89095100105鹿児島県 都道府県平均
ラスパイレス指数の状況
(5) 給与制度の総合的見直しの実施状況について
1 給料表の見直し
給料表改定時期:平成27年4月1日
平均引き下げ率:2%
経 過 措 置 :人事委員会の報告を踏まえ,平成30年3月31日で終了する給与制度の総合的
見直しに伴う経過措置について,激変緩和措置(平成30年4月1日以降,毎
年度3千円を上限として段階的に減額する措置を3年間実施)を講じる。
2 地域手当の見直し
国に準じて改正を行っており,東京都特別区において勤務する場合20%の地域手当が支給され
ることとなるが,鹿児島県内において地域手当の対象となる勤務地はない。
3 その他の見直し内容
管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当について,国と同様に見直しを実施
(平成27年4月1日実施)
2 職員の平均給与月額,初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢,平均給料月額及び平均給与月額の状況(令和3年4月1日現在)
1 一般行政職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
鹿児島県 44.2歳 315,000円 392,552円 346,507円
国 - 歳 - 円 - 円 - 円
都道府県平均 - 歳 - 円 - 円 - 円
2 技能労務職
公務員 民間 参考
区 分 平均年齢 職員数 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額 対応する民間 平均年齢 平均給与月額 A/B
A 国比較ベース の類似職種 B
鹿児島県 55.6歳 212人 319,600円 364,112円 341,079円 - - - -
うち運転技師 56.3歳 50人 304,900円 351,380円 326,258円 自家用乗用 50.8歳 196,800円 1.66
自動車運転者
うち道路整備員 56.6歳 36人 327,000円 358,342円 342,539円 - - - -
うち技術補佐員 54.4歳 78人 323,700円 351,831円 335,147円 - - - -
うち用務員 62.4歳 2人 339,300円 424,350円 396,150円 用務員 55.9歳 207,900円 1.91
(学校等)
うち介助員 55.4歳 41人 320,800円 349,641円 333,927円 - - - -
(特別支援学校)
国 - 歳 - 人 - 円 - 円 - 円 - - - -
(平均)
都道府県平均 - 歳 - 人 - 円 - 円 - 円 - - - -
参 考
区 分
年収ベース(試算値)の比較
公務員(C) 民間(D) C/D
鹿 児 島 県 - 円 - 円 -
うち運転技師 5,628,660円 2,562,000円 2.20
うち道路整備員 - 円 - 円 -
うち技術補佐員 - 円 - 円 -
うち用務員 6,798,600円 2,862,400円 2.38
(学校等)
うち介助員 - 円 - 円 -
(特別支援学校)
うち電話交換手 - 円 - 円 -
※(注記)民間データは,賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。
(平成29〜31年の3ヶ年平均)
(自家用乗用自動車運転者については鹿児島県データ,用務員については全国データである。)※(注記)技能労務職の職種と民間の職種等の比較に当たり,年齢,業務内容,雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
※(注記)年収ベースの「公務員(C)
」及び「民間(D)
」のデータは,それぞれ平均給与月額を12倍したものに,公務員においては前年
度に支給された期末・勤勉手当,民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
3 高等(特別支援・専修・各種)学校教育職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
鹿 児 島 県 46.3歳 384,300円 443,972円
都道府県平均 - 歳 - 円 - 円
4 小・中学校教育職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
鹿 児 島 県 46.4歳 374,600円 436,303円
都道府県平均 - 歳 - 円 - 円
5 警察職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額
(国比較ベース)
鹿 児 島 県 37.8歳 311,000円 418,980円 342,778円
国 - 歳 - 円 - 円 - 円
都道府県平均 - 歳 - 円 - 円 - 円
(注)1 「平均給料月額」とは,令和3年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは,給料月額と毎月支払われる扶養手当,地域手当,住居手当,時間外勤務手当などの全ての諸手当の額を合計したも
のであり,地方公務員給与実態調査で明らかにされているものである。
また,
「平均給与月額(国比較ベース)
」は,比較のため,国家公務員と同じベース(=時間外勤務手当等を除いたもの)で算出している。
(2) 職員の初任給の状況(令和3年4月1日現在)
鹿児島県 国
一般行政職 大学卒 182,700 円 182,200 円
高校卒 151,000 円 150,600 円
技能労務職 高校卒 157,800 円 -
中学卒 140,300 円 -
高 等 学 校 大学卒 204,600 円 -
教 育 職 短大卒 177,900 円 -
小・中学校 大学卒 204,600 円 -
教 育 職 短大卒 180,500 円 -
警 察 職 大学卒 204,400 円 211,400 円
高校卒 173,900 円 173,400 円
(注)1 この表は,県に新たに採用された職員の初任給を示したものである。
2 高等学校教職員及び小中学校教育職については,国立学校が法人化されたことにより,国における該当職員はいない。
(以下同じ)
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和3年4月1日現在)
経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 268,126円 356,093円 377,712円 394,225円
高校卒 240,360円 320,260円 346,988円 362,471円
技能労務職 高校卒 - 円 299,700円 290,636円 305,068円
中学卒 - 円 263,500円 294,525円 309,376円
高 等 学 校 大学卒 324,393円 403,430円 425,521円 432,985円
教 育 職 短大卒 283,582円 376,539円 395,812円 411,950円
小・中学校 大学卒 321,411円 398,526円 418,905円 429,044円
教 育 職 短大卒 305,060円 383,671円 411,218円 423,069円
警 察 職 大学卒 293,660円 390,749円 415,331円 417,239円
高校卒 266,273円 353,864円 398,613円 413,034円
(注) 技能労務職のうち,経験年数10年は該当職員なし。
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(令和3年4月1日現在)
区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1号給の 最高号給の
給料月額 給料月額
9級 部 長 ・ 局 長 16人 0.3% 459,700円 529,000円
8級 局 長 ・ 次 長 35人 0.7% 409,200円 469,900円
7級 次 長 ・ 課 長 52人 1.0% 363,900円 446,100円
6級 課長・課長補佐 410人 8.1% 320,100円 411,300円
5級 課 長 補 佐 487人 9.6% 290,500円 394,100円
4級 係 長 1,626人 32.0% 264,900円 382,100円
3級 主査・技術主査 1,325人 26.1% 232,100円 351,000円
2級 主 事 ・ 技 師 599人 11.8% 196,000円 305,100円
1級 主 事 ・ 技 師 529人 10.4% 146,500円 248,300円
5,079人 100.0%
(注)1 この表は,鹿児島県の給与条例に基づく給料表の区分による職員数を示したものである。
2 標準的な職務内容とは,それぞれの級に該当する代表的な職務である。
10.4%(1級) 10.5%(1級)
7.4%(1級)
11.8%(2級) 11.0%(2級)
7.7%(2級)
26.1%
(3級)
27.0%
(3級)
32.0%
(3級)
32.0%
(4級)
32.0%
(4級)
33.2%
(4級)9.6%(5級)9.5%(5級)
10.0%
(5級)8.1%(6級)8.0%(6級)7.7%(6級)1.0%(7級)1.0%(7級)1.0%(7級)0.7%(8級)0.7%(8級)0.7%(8級)0.3%(9級)0.3%(9級)0.3%(9級)0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%令和3年の構成比 1年前の構成比 5年前の構成比
一般行政職の級別職員数の状況(令和3年4月1日現在)
(2) 国との給料表カーブ比較表(行政職(一))(令和3年4月1日現在)
(3) 昇給への人事評価の活用状況(鹿児島県)
令和2年4月2日から令和3年4月1日 一般職員
管理職員
までにおける運用
イ. 人事評価を活用している ○しろまる ○しろまる
活用している昇給区分 昇給可能 昇給実績が 昇給可能 昇給実績が
な区分 ある区分 な区分 ある区分
上位,標準,下位の区分 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
上位,標準の区分
標準,下位の区分
標準の区分のみ(一律)
ロ. 人事評価を活用していない
活用予定時期
4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
鹿 児 島 県 国
1人当たり平均支給額(令和2年度) -
1,693 千円
(令和2度支給割合)
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
2.55月分 1.90月分 2.60月分 1.90月分
(1.45)月分 (0.90)月分 (1.45)月分 (0.90)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階,職務の級等による加算措置 職制上の段階,職務の級等による加算措置
・役職加算 5〜20% ・役職加算 5〜20%
・管理職加算 10 % ・管理職加算 10〜25%
(注) ( )内は,再任用職員に係る支給割合である。
○しろまる 勤勉手当への人事評価の活用状況(一般行政職)
(鹿児島県)
令和2年度中における運用 管理職員 一般職員
イ. 人事評価を活用している ○しろまる ○しろまる
活用している成績率 支給可能 支給実績が 支給可能 支給実績が
な成績率 ある成績率 な成績率 ある成績率
上位,標準,下位の成績率 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる
上位,標準の成績率
標準,下位の成績率
標準の成績率のみ(一律)
ロ. 人事評価を活用していない
活用予定時期
(2) 退職手当(令和2年4月1日現在)
鹿 児 島 県 国
(支給率) 自己都合 応募認定・定年
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.270750月分 同左
勤続35年 39.7575月分 47.709 月分
最高限度額 47.709 月分 47.709 月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2%〜45%加算)
令和 2年度全 職種 (自己都合) (応募認定・定年) -
1人当たり平均支給額 2,183千円 22,077千円
(注) 退職手当の1人当たり平均支給額は,令和元年度に退職した職員に支給された平均支給額である。
(3) 地域手当(令和3年4月1日現在)
支給実績(令和2年度決算) 66,396 千円
支給対象職員1人当たり平均支給年額 909,000 円
(令和2年度決算)
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
東京都特別区 20% 29人 20%
大 阪 市 16% 10人 16%
名 古 屋 市 15% 1人 15%
福 岡 市 10% 4人 10%
岐阜市・太宰府市 6% 1人 6%
長 崎 市 3% 1人 3%
医 師 16% 25人 16%
平均支給率 17.0% ― 17.0%
(注) 「国の制度(支給率)
」の欄の平均支給率は,企業会計等を除く普通会計から給与を支給されている一般職の職員に対し国の率で支給したと仮
定した場合の加重平均の支給率である。
(4) 特殊勤務手当(令和3年4月1日現在)
支給実績(R2年度決算) 984,493千円
支給職員1人当たり平均支給年額(R2年度決算) 123,000 円
職員全体に占める手当支給職員の割合(R2年度) 33.6 %
手当の種類(手当数) 48
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績 左記職員に対する
(令和2年度決算) 支給単価
<知事部局>
税務手当 総務部税務課,地域振興局総務 県税に関する賦課及び徴収に関する 日額
企画部等に勤務する職員 事務 22,529 (外勤) 750円
千円 (内勤) 650円
防疫等作業手当 1 保健所等に勤務する職員 1 感染症が発生している区域等にお 9,331 1日額 290円
2 保健所等に勤務する臨床検査 いて感染症の患者等の救護作業等に従 千円 〜380円
技師等 事 (危険加算100/100)
2 病理細菌検査等業務 2月額 8,000円
3 新型コロナウイルス感染症関連業 3月額 3,000円
務 (患者の身体に
直接接触等の場
合は4,000円)
有毒薬品等取扱 農業開発総合センター等に勤務 人体に特に危険性を有する有毒ガス 1,299 日額 290円
手当 する職員 の発生を伴う作業等 千円
放射線取扱手当 保健所等に勤務する医師等 エックス線その他の放射線を照射・ 84 日額 250円
透視する作業 千円
ハブ取扱手当 名瀬保健所,徳之島保健所に勤 生体ハブの毒液を採取する作業 167 日額
務する職員 千円 400円〜700円
福祉手当 地域振興局保健福祉環境部地域 福祉に関する現業及び指導監督業務 28,251 月額
保健福祉課等に勤務する職員 千円 12,800円
種雄牛馬等取扱 農業開発総合センターに勤務す 種雄牛馬豚の精液の採取作業等 448 日額 300円
手当 る職員 千円
狂犬病予防手当 保健所に勤務する職員 狂犬病の予防注射を接種する作業等 36 日額 290円
千円
精神保健業務手当 保健所に勤務する職員等 在宅精神障害者の訪問指導等 259 日額 290円
千円
食肉検査手当 保健所,食肉衛生検査所に勤務 獣畜のと殺,解体の検査等 13,317 日額 600円
する職員 千円
火薬類等取締手当 危機管理局危機管理防災課等に 火薬類取締法の保安検査等 36 日額 250円
勤務する職員 千円
土木現場等作業 林務水産部,土木部等に勤務す 高所作業,深所作業,坑内作業等 14,670 日額 220円
手当 る職員 千円 〜400円
消防訓練従事手当 消防学校に勤務する職員 消防職員及び消防団員の訓練指導 398 日額 720円
千円
航空機搭乗作業 従事する職員 航空機に搭乗し消防,防災等の作業 10 1時間
手当 に従事 千円 1,900円
用地交渉手当 地域振興局農林水産部又は建設 公共の利益となる事業の用に供する 3,450 日額
部等に勤務する職員 土地の取得に関し,現地において所有 千円 (昼) 1,000円
者や権利者等と直接交渉する業務 (夜 )1,500円
夜間部従業手当 県立短期大学に勤務する事務職 県立短期大学第二部の事務 149 月額 9,000円
員 千円
し尿処理施設等 地域振興局保健福祉環境部衛生 し尿処理施設等の指導,検査の業務 63 日額 250円
検査手当 ・環境課等に勤務する職員 千円
潜水手当 水産技術開発センターに勤務す 潜水器具を着用して潜水作業に従事 42 1時間 310円
る職員 千円 〜1,500円
漁業取締調査手当 水産振興課,水産技術開発セン 船舶に乗船し,漁業取締り等の業務 1,415 日額 30 0円
ターに勤務する職員 に従事 千円
道路補修作業手当 地域振興局建設部等に勤務する 道路補修作業 4,554 日額 30 0円
道路整備員 千円 (1国が指定した地域高規格道
路のうち,自動車専用道路区間
及び21日交通量5万台以上か
つ片側3車線以上の区間を有す
る路線で行う道路補修作業の場
合350円)
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 支給実績 左記職員に対する
(令和2年度決算) 支給単価
災害応急作業等 林務水産部,土木部等に勤務す 異常な自然現象により重大な災害が 0 日額 350
手当 る職員 発生し,若しくは発生する恐れのある 千円 円
現場において行う巡回監視 〜1,060円家畜直腸検査等 農業開発総合センター,家畜保 家畜の直腸検査の作業 309 日 額 2 5 0 円
手当 健衛生所等に勤務する職員 千円
麻薬取締手当 保健福祉部薬務課に勤務する麻 麻薬及び向精神薬取締法第54条第5 0 日額 550円
薬取締員である職員 項若しくは第56条第1項の規定による 千円 〜 8 0 0 円
業務又は拳銃訓練に従事
<教育委員会>
多学年学級担当 小・中・義務教育学校の2の学 小・中・義務教育校の複式の学級に 33,738 日額
手当 年の児童又は生徒で編制されてい おける授業,指導に従事 千円 複式 290円
る学級を担当する教育職員
教員特殊業務手当 小学校,中学校,義務教育学校, 1 非常災害時等緊急業務 346,714 日額
高等学校又は特別支援学校に所属 2 修学旅行等引率業務 千円 1 7,500円
する教諭,養護教諭又は栄養教諭 3 対外運動競技等への引率業務 〜8,000円
等で,
教育職給料表
(二)
又は
(三) 4 部活動指導業務 (特に甚大な被害の場合は,
の1級又は2級の者 16,000円)
2 5,100円
3 5,100円
4 2,700円
教育業務連絡指導 小学校,中学校,義務教育学校, 連絡調整及び指導等の業務 128,492 日 額 2 0 0 円
手当 高等学校又は特別支援学校に所属 千円
する教諭,養護教諭又は栄養教諭
のうち,支給規則で定める者
夜間管理手当 農業,工業又は水産に関する学 家畜分べん等のための夜間勤務 3,840 1夜につき
科を有する高等学校において当該 千円 1,600円以内
教科を担当する教頭又は教諭等
面接指導手当 通信教育の面接指導を行う教育 面接指導 10,601 1時間
職員(通信教育課程本務者を除く) 千円 2,110円
乗船実習指導手当 水産に関する学科を置く高等学 生徒の乗船実習指導 687 遠洋漁業の乗船実習
校の教育職員 千円 日額 2,600円
その他
日額 2,100円
舎監手当 教育職員 寄宿舎管理の業務 32,193 日額
千円 4,400円以内
漁獲手当 実習船乗船を本務とする学校職 漁ろう実習 0 1航海
員 千円 (売払代金-手数料)×ばつ
0.17以内(支給総額)
支給実績 左記職員に対する
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 (令和2年度決算)
支給単価
<警察本部>
犯罪予防等作業 警察本部又は警察署に勤務する 1 犯罪の予防若しくは捜査, 94,769 日額
手当 職員のうち, 被疑者の逮捕等の作業 千円 1 560円
1 警視以下の警察官(管理職員 2 少年の補導作業 2 320円
を除く)
2 少年補導職員
犯罪鑑識作業手当 警察本部又は警察署に勤務する 1 現場鑑識作業 7,490 日額
職員 2 その他の犯罪鑑識作業 千円 1 560円
2 280円
看守・護送作業 警察本部又は警察署に勤務する 留置施設の看守又は留置場に留 6,240 日 額 2 4 0 円
手当 職員 置された者の護送の作業及び保護 千円
室における被保護者の監視作業
交通捜査等作業 警察本部又は警察署に勤務する 交通事故捜査,交通取締り 43,267 日額
手当 警視以下の警察官(管理職員を除 千円 310円
く) 〜1,260円
警ら作業手当 警察本部又は警察署に勤務する 警ら作業 56,991 日 額 3 4 0 円
警部以下の警察官 千円
航空機操縦作業 航空隊に勤務する職員のうち, 航空機の操縦作業 3,341 1時間
手当 航空機の操縦を担当する警察官 千円 5,100円
航空機整備作業 航空隊に勤務する職員のうち, 航空機及び航空機保守器材の整 1,182 日額
手当 航空機及び保守器材の整備を担当 備作業 千円 1,410円
する職員
死体処理作業手当 警察本部又は警察署に勤務する 検視,死体解剖の立会い等死体 28,328 1体
職員のうち, の処理作業 千円 1 3,200円
1 検視室長,検視官 2 1,600円
2 1以外の職員 〜3,200円
夜間特殊業務作業 警察本部又は警察署に勤務する 夜間(午後 10 時〜翌日午前5 74,386 1回 410円
手当 職員 時)の業務 千円 〜980円
危険物取扱等作業 警察本部又は警察署に勤務する 1 火薬類取締法等による立入 46 1 1日
手当 職員 検査等作業 千円 250円
2 爆発物の遮へい等の処理作 2 1件
業 5,200円
3 特殊危険物処理作業 3 1日
4 特殊危険物による被害の危 2,600円
険がある区域での作業 〜4,600円
5 ハブ捕獲等作業 4 1日
250円
5 1件
800円
緊急呼出作業手当 警察本部又は警察署に勤務する 突発的に発生した事案処理のた 2,919 1回
職員(管理職員を除く) め呼び出されて,夜間 千円 1,240円
(午後9時〜翌日午前5時)を含
む時間に,支給対象作業に従事し
た場合
航空機搭乗作業 警察本部又は警察署に勤務する 航空機に搭乗して行う捜索救難 2,698 1時間
手当 職員 等作業 千円 12,200円
1 航空機整備担当者 21,900円
2 1以外の職員
支給実績 左記職員に対する
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 (令和2年度決算)
支給単価
潜水作業手当 潜水免許を保有する職員 潜水器具を着用しての潜水作業 6,251 1時間
千円 310円
〜1,500円
災害応急作業等 警察本部又は警察署に勤務する 災害現場での人命救助作業等 94 日額
手当 職員 千円 420円
〜1,680円
(東日本大震災関係)
日額
660円
〜40,000円
(東日本大震災関係以外の原子力災害
及び特定大規模災害)
日額〜40,000円
側近警衛等作業 警察本部又は警察署に勤務する 1 天皇・皇后・皇太子・皇太 54 日額
手当 警察官 子妃・文仁親王・悠仁親王の側近 千円 11,150円
警衛 2 640円
2 その他の皇族の側近警衛・
警護対象者の警護
海外犯罪情報収集 警察本部又は警察署に勤務する 海外における犯罪捜査の情報収 0 日額
作業手当 警察官 集作業等 千円 800円
銃器犯罪捜査等作 警察本部又は警察署に勤務する 銃器使用犯罪現場での犯人逮捕 0 日額
業手当 警察官 等 千円 820円
〜1,640円
新型コロナウイル 警察本部又は警察署に勤務する 1 新型コロナウイルス感染症か 202 1日額 3,000円
ス感染症に係る特 職員 ら県民の生命及び健康を保護する 千円 2日額 290円
殊作業手当 ために緊急に行われた措置に係る (患者の身体に直接
作業 接触等の場合は4,0
2 新型コロナウイルス感染症関 00円)
連業務
(注) 特殊勤務手当は,著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に支給される手当である。
(5) 時間外勤務手当
支給実績(R2年度決算) 3,983,840千円
職員1人当たり平均支給年額(R2年度決算) 430千円
支給実績(R1年度決算) 3,551,558千円
職員1人当たり平均支給年額(R1年度決算) 382千円
(注) 職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は「支給実績(〇年度決算)
」と同じ年度の4月1日現在の総職員数(管理職員,教育
職員等,制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。
)であり,短時間勤務職員を含む。
手 当 名
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
給料の特別
調整額
管理又は監督の地
位にある職の特殊性
に基づき支給。
管理職手当
(教育委員会)
管理又は監督の地
位にある職の特殊性
に基づき支給。
初任給調整
手当
専門的な知識を必
要とし,採用困難で
ある医師等に,採用
から一定期間支給。
初任給調整
手当
(教育委員会)
特殊な専門知識を
必要とし,採用によ
る欠員の補充に特別
の事情があるもの
に,採用から一定期
間支給。
配偶者 月額 6,500円
子 10,000円
父母等 6,500円
住居手当 自ら居住するため
の住宅若しくは単身
赴任の職員の配偶者
が居住するための住
宅を借り家賃を支払
う職員に支給。 同 2,296,963 千円 313,000 円同異
本県の交通
事情を考慮
して,国の
支給限度額
24,500円
(60km以
上)を上回
る額を支給同異
給料等の算
出方法が異
なる異給料等の算
出方法等が
異なる
※(注記)準ずる手当
×ばつ支給割合
(移転後5年目まで4/100,移転後6年目2/100)
へき地手当
(教育委員会)
離島等の生活不便
な地に所在するへき
地学校等に勤務する
職員に支給。
また,異動等に伴
い住居移転する場合
は,準ずる手当を支
給。
(小・中学校)×ばつ支給割合(25/100〜4/100) 3,518,113 千円 925,000 円
280,000 円
2,929,274 千円 170,000 円同支給実績
(R2年度決算)
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(R2年度決算)
833,906 千円 599,000 円
千円
3,272,515
1,500,594 千円
単身赴任手当 異動等に伴い転居
し,やむを得ない事
情により,同居して
いた配偶者と別居し
単身で生活する職員
に支給。
1基礎額
月額30,000円
2加算額
職員の住居と配偶者の住居間の距離に応じ
て支給。
支給限度額:月額70,000円
扶養手当 扶養親族のある職
員に支給。
※(注記)16歳に達する年度初めから22歳に達する年
度末までの子に対する加算:1人あたり月額
5,000円
特地勤務手当 ×ばつ支給割合(25/100〜4/100)
※(注記)準ずる手当
×ばつ支給割合
(移転後5年目まで4/100,移転後6年目2/100)
3特急,高速道路利用者
利用に係る特別料金等の額の1/2を加算。
支給限度額:1箇月当たり20,000円
家賃の額に応じて支給。
支給限度額:月額28,000円
※(注記)単身赴任の職員の配偶者が借家に居住する
場合は1/2の額
通勤手当 交通機関又は交通
用具を利用して通勤
する職員に支給
1交通機関利用者
6箇月定期券等の価格に相当する額を支
給。支給限度額:1箇月当たり55,000円
2交通用具使用者
通勤距離に応じて支給。
支給限度額:月額55,000円(通勤距離が95
km以上の場合)
(6) その他の手当(令和3年4月1日現在)
定額(47,100円〜137,700円)
採用後の期間等に応じて1年ごとに定められ
た額
医師[医(一)]:支給限度額 月額414,800円
獣 医 師 :支給限度額 月額30,000円
内容及び支給単価
定額(39,700円〜72,800円)
一部の職
につき国の
定額を下回
る定額を支給異同672,000 円
採用後の期間等に応じて1年ごとに定められ
た額
支給限度額 2,500円異獣医師を支
給対象
148,220 千円 892,000 円
手 当 名
国の制度
との異同
国の制度と
異なる内容
農林漁業普及指
導手当
農・林・水産業
の従事者に技術等
を普及指導する職
員に支給。
79,245 千円 331,000 円
夜勤手当 正規の勤務時間
として午後10時か
ら翌日午前5時ま
での間に勤務する
ことを命ぜられた
職員に支給。
同 190,584 千円 148,000 円
休日給 休日等における
正規の勤務時間中
に勤務することを
命ぜられた職員に
支給。
同 514,426 千円 311,000 円
・一般の宿日直勤務 4,400円/回
・医師・歯科医師の宿日直勤務(知事部局) 21,000円/回
・特殊な業務を主とする宿日直勤務 6,100円/回
週休日等 平日夜間
・部長級 12,000円/回 6,000円/回
・次長級 10,000円/回 5,000円/回
・課長級 8,000円/回 4,000円/回
・補佐級 6,000円/回 3,000円/回
災害派遣手当 災害復旧等のた
めに本県に派遣さ
れ,本県に滞在す
ることを要した職
員に支給。
0 千円 0 円
義務教育等教員
特別手当
(教育委員会)
教育職員の確保
を目的として,教
育職給料表
(二)(三)の適用者
に定額を支給。
1,010,859 千円 73,000 円
定時制通信教育
手当
(教育委員会)
夜間定時制,通
信制の課程を置く
高校の教育職員に
支給。 13,080 千円 353,000 円
産業教育手当
(教育委員会)
農業,水産,工
業の課程を置く高
校の教育職員のう
ち,実習を伴う農
業,水産,工業を担
当する職員に支
給。
125,396 千円 300,000 円
支給職員
1人当たり
平均支給年額
(R2年度決算)
333,000 円
支給実績
(R2年度決算)
608,765 千円同・地域振興局又は支庁に勤務する普及指導員,
林業普及指導員又は水産業普及指導員
×ばつ8/100
・農業開発総合センターの普及指導員,
森林技術総合センターの林業普及指導員,
水産技術開発センターの水産業普及指導員
×ばつ 6/100
宿日直手当 ×ばつ勤務時間
×ばつ 支給割合(25/100)
勤務1時間当たりの給与額 ×ばつ 勤務時間
×ばつ支給割合(135/100)
月額
実習を伴う農業又は水産に関する科目
1級 19,000円
2級以上 24,000円
実習を伴う工業に関する科目
1級 14,000円
2級以上 18,000円
※(注記)6時間を超える場合は,各区分の額を1.5倍する。
・滞在期間が30日以内 3,970円(6,620円)
・ 〃 30日を超え60日以内 3,970円(5,870円)
・ 〃 60日を超える期間 3,970円(5,140円)
※(注記)公用の施設等に宿泊する場合の1日あたりの額。
( )はその他の施設に宿泊する場合。
級号給に応じ2,000円〜8,000円を支給
月額
夜間定時制の課程
1級 19,000円
2級以上 24,000円
通信制の課程
1級 10,000円
2級以上 12,000円
内容及び支給単価円管理職員特別勤
務手当
管理職員が,臨
時又は緊急の必要
等により,週休
日・休日及び平日
の午前0時から午
前5時までの間に
勤務した場合に支
給。
同 10,497 千円 116,000