鹿児島県における人事行政の運営の状況(令和2年度)
第1 職員の任免及び職員数に関する状況
1 職員の任免に関する状況
(1) 採用の状況
令和2年度は,競争試験により295人,選考により623人の職員を採用しました。
また,1,180人の職員を再任用しました。
試験再任用会計年度
区分大卒程度短大卒高卒程度選考常時短時間合計
警察官A 程度警察官B 勤務勤務任用
知事部局等 126 13 22 131 302 83 677
教育委員会 35 7 492 719 35 1,288
警察本部 39 53 41 133
計 165 48 82 623 1,062 118 2,098
※(注記)会計年度任用については,地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員に限る。
(2) 退職の状況
令和2年度は,2,118人の職員が退職しました。
定年早期退職募集普通分限懲戒死亡再任用後
区分制度による退職失職計
退職退職免職免職退職の離職
知事部局等 199 130 10 385 724
教育委員会 369 119 2 10 754 1,254
警察本部 81 14 4 41 140
計 649 263 2 24 1,180 2,118
2 職員数に関する状況
令和3年4月1日現在の職員数は,24,791人であり,1年前と比較して32人増加しました。
(各年4月1日現在)
区分職員数対前年
主な増減理由
部門令和2年令和3年増減数
一般行政部門議会 35 36 1 ・事務事業の見直し等による増減
総務企画 930 886 △しろさんかく 44 増事由
税務 175 172 △しろさんかく 3 【衛生部門】
民生 463 476 13 ・新型コロナウイルス感染症対策室
衛生 649 675 26 の設置
労働 107 102 △しろさんかく 5 減事由
農林水産 1,568 1,557 △しろさんかく 11 【総務企画部門】
商工 188 184 △しろさんかく 4 ・国体・全国障害者スポーツ大会局の
土木 882 871 △しろさんかく 11 体制見直し
小計 4,997 4,959 △しろさんかく 38
特別行政部門教育 15,242 15,308 66 ・特別支援学級や特別支援学校に
警察 3,488 3,498 10 おける教員の増員
小計 18,730 18,806 76
公営企業等病院 994 987 △しろさんかく 7
会計部門その他 38 39 1
小計 1,032 1,026 △しろさんかく 6
総合計 24,759 24,791 32
(27,884) (28,016) (132)
注かっこ内は,条例定数の合計である。
第2 職員の人事評価の状況
各任命権者は,地方公務員法第23条の2に基づき,職員の執務について人事評価を実施しました。
(1) 知事部局等
職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を公正に把握することで,
職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った職員の育成を行うとともに,能力・実績
に基づく人事管理を行うことにより,組織全体の士気高揚を促し,公務能率の向上及び県民サ
ービスの向上に資することを目的とし,定期的に人事評価を実施しました。
対象者一般職に属する全ての職員
(被評価者の範囲)
評価体制・第1次評価者,第2次評価者及び第3次(最終)評価者
・調整者(評価結果に対する所要の調整を行う者)
評価方法・能力評価(年1回実施)
・業績評価(年2回実施)
(2) 教育委員会
ア行政職員
知事部局等に同じ
対象者知事部局等に同じ
(被評価者の範囲)
評価体制知事部局等に同じ
評価方法知事部局等に同じ
イ学校職員
職員の意欲と資質・能力の向上を図るとともに,職員の職務遂行上の意欲,能力,実績等
を公正に評価し,適切に処遇を行うことにより,学校組織の活性化に資することを目的とし
て,「業績評価」と「能力評価」からなる人事評価を実施しました。
「業績評価」は,校長の学校経営方針を踏まえて,職員一人一人が設定した目標や目標達
成のための具体策等について作成した人事評価記録書をもとに,校長等が,当初,中間,最
終の年3回面談を実施し,前期業績評価を中間面談時に,後期業績評価を最終面談時に本人
へフィードバックしました。
「能力評価」は,別に定める評価項目ごとの着眼点に基づき,職務遂行の過程において発揮
された職員の能力の程度を評価し,校長等の評価者(複数)が,その結果を前期業績評価の
中間面談時に本人へフィードバックしました。
対象者一般職に属する全ての職員
(被評価者の範囲)
評価体制第1次評価者,第2次評価者,調整者
評価方法能力評価(年1回実施)
,業績評価(年2回実施)
(3) 警察本部
職員が職務遂行上発揮した能力と職務遂行上挙げた業績を把握した上で,その勤務成績を公
正かつ客観的に評価し,
それを人事管理の基礎として活用することを目的として実施しました。
対象者警視以下の階級にある警察官及びこれに相当する職にある警察官以
(被評価者の範囲) 外の職員
評価体制 1次評価者,2次評価者,調整者,確認者
評価方法年1回,12月31日に実施
第3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
1 職員の勤務時間の状況
職員の1週間の勤務時間は38時間45分で,病院や福祉施設,学校等,特別の形態によって勤務
する必要がある施設に勤務する職員を除いて,
勤務時間の割振りは下表のとおりになっています。
1週間の勤務時間始業終業休憩時間週休日
38時間45分 8:30 17:15 12:00〜13:00 日曜日,土曜日
2 休暇制度の状況
職員の休暇には,年次有給休暇,療養休暇(学校職員は病気休暇)
,特別休暇,介護休暇があ
ります。
なお,年次有給休暇の平均取得日数は11.6日です(小・中学校の職員を除く。)。
(令和2年4月1日現在)
名称要件付与期間備考
年次有給休暇 20日/年
療養休暇職員が負傷又は疾病のため療養する必要が結核性疾患 12月結核性疾患18
※(注記)学校職員は病気休暇あり,その勤務しないことがやむを得ないその他 90日月,成人病・精
と認められる場合神障害6月ま
で延長可
特別休暇選挙権の行使,結婚,出産,交通機関の事任命権者が人事委
故その他の特別の事由により職員が勤務し員会と協議して定
ないことが相当である場合として任命権者める期間
が人事委員会と協議して定める場合
介護休暇職員が,負傷,疾病又は老齢により日常生 3回を超えず,か勤務しない時
活を営むのに支障がある配偶者,父母等のつ,通算して6月間当たりの給
介護をするため,勤務しないことが相当でを超えない範囲内与額を減額
あると認められる場合で必要と認められ
る期間
第4 職員の休業の状況
1 休業制度の状況
職員の休業には,自己啓発等休業,育児休業,大学院修学休業及び配偶者同行休業がありま
す。
(令和2年4月1日現在)
名称内容等期間
自己啓発等休業職員の公務に関する能力の向上に資大学等課程の履修のための休業にあって
する大学等課程の履修又は国際貢献は2年(特に必要な場合は3年)
,国際
活動のための休業貢献活動のための休業にあっては3年
育児休業子の養育をするための休業当該子が3歳に達する日までの期間
大学院修学休業公立の小学校等の主幹教諭等が専修 3年を超えない範囲内で年を単位として
免許状の取得を目的とし,大学院の定める期間
課程等を履修するための休業
配偶者同行休業公務において活躍することが期待さ 3年
れる有為な地方公務員の継続的な勤
務を促進するため,職員が外国で勤
務等する配偶者と生活を共にするこ
とを可能とする休業
2 休業の取得状況
自己啓発等休業育児休業大学院修学休業配偶者同行休業
男性職員 0 23 0 0
女性職員 2 568 0 5
計 2 591 0 5
注令和2年度中に新たに取得した者と令和元年度以前から引き続き取得している者の合計を
男女別に計上している。
第5 職員の分限処分及び懲戒処分の状況
1 分限処分
勤務実績が良くない職員,心身に故障のある職員に対しては,公務能率の維持及びその適正な
運営の確保のために,降任,免職,休職等の処分を行うことができます。
令和2年度は296人の職員が心身の故障等により休職処分を受けています。
処分事由降任免職休職降給計失職
勤務実績が良くない場合
心身の故障の場合 295 295
職に必要な適格性を欠く場合
職制,定数の改廃,予算の減少により廃職,過員を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合
条例で定める事由による場合 1 1
計 296 296
地公法第28条第4項により失職した者
注1 2以上の処分事由により分限処分に付された場合は,主たる処分事由に計上している。
2 心身の故障の場合の休職には依願休職を含む。
2 懲戒処分
職務上の義務に違反した職員等に対しては,その道義的責任を問い,公務における規律と秩序
を維持するために戒告,減給等の不利益処分を行うことができます。
令和2年度に懲戒処分を受けた者は,戒告4人,減給4人,停職3人,免職2人となっていま
す。
処分事由戒告減給停職免職計
法令に違反した場合 3 4 3 2 12
職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合 1
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
計 4 4 3 2 13
注 2以上の処分事由により懲戒処分に付された場合は,主たる処分事由に計上している。
第6 職員の服務の状況
職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たっては,全力
を挙げてこれに専念しなければなりません。また,法令等及び上司の職務上の命令に従う義務,信
用失墜行為の禁止,秘密を守る義務,職務に専念する義務,政治的行為の制限,争議行為等の禁止,
営利企業等の従事制限が課されています。
○しろまる営利企業等従事許可の状況
職員は,任命権者の許可を受けなければ,営利企業の役員を兼ね,若しくは自ら営利企業を営
み,又は報酬を得ていかなる事業等にも従事してはならないとされています。
令和2年度には210件の申請がなされ,210件を許可しています(小・中学校の職員を除く。)。
第7 職員の退職管理の状況
退職管理の適正の確保のため,
「公社等外郭団体見直し方針」に基づき,公社等外郭団体に再就
職した県退職者の状況について公表しました。また,再就職について透明性を確保するため,各任
命権者ごとに定める公表に関する取扱要領に基づき退職時に本庁課長級以上(県立学校は校長,警
察は所属長以上)の職にあった者で,退職後2年以内に,民間企業,公益法人等(国及び地方公共
団体を除く。
)に再就職し,令和2年8月から令和3年7月末までの間に届け出た者について公表
しました。
第8 職員の研修の状況
任命権者は職員の勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えることとされてお
り,令和2年度は下表のとおり職員研修を実施しました。
(1) 知事部局等
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修新規採用職員研修(後期)
,一般職員研修,主査研修, 37 719
新任係長研修,新規再任用予定職員研修,新規再任用予
定職員等パソコン研修
※(注記) 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,新規
採用職員研修(前期)
,新任課長補佐研修,新任課長
級研修,職種転換職員研修については,中止
自己啓発研修チャレンジ研修(わかりやすい行財政,業務に生かせる 39 593
民法,政策法務,地域づくり新戦略,論理的問題解決等)※(注記) 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,一部
の講座を中止
その他自治大学校派遣研修,海外研修 4回 4人
(2) 教育委員会
ア行政職員
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修知事部局等に同じ知事部局等の数値に
含まれる。
自己啓発研修知事部局等に同じ知事部局等の数値に
含まれる。
その他文部科学省派遣研修 1回 1人
イ学校職員
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修フレッシュ研修(初任校研修)
,ステップアップ研修(5 86回 2,461名
年経験者研修)
,パワーアップ研修(中堅教諭等資質向
上研修)
,新規採用養護教諭研修,養護教諭ステップア
ップ研修,養護教諭パワーアップ研修,新規採用栄養教
諭研修,栄養教諭ステップアップ研修,人権教育教職員
等研修会,管理職研修(新任校長,新任教頭,経験者教
頭,事務長) 等
自己啓発研修短期研修講座,長期研修,継続研修,生徒指導実践力・ 166名 2,064名
チーム力向上プログラム ,民間企業等派遣研修
その他大学院派遣研修, 11名 104名
独立行政法人教員研修センター派遣研修
(3) 警察本部
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修県警察学校研修 36回 568人
自己啓発研修女性警察官キャリアデザインセミナー 1回 10人
その他警察大学校研修 25回 36人
九州管区学校研修 14回 157人
全国管区学校研修 3回 3人
注「研修の区分」について
・一般研修職位等,対象となる職員を限定し,受講を義務付けている研修
・自己啓発研修自己啓発等を目的に,職員の希望により受講できる研修
・その他自治大学校,警察大学校,消防大学校等,国の機関が行う研修
第9 職員の福祉及び利益の保護の状況
1 厚生制度の状況
(1) 厚生事業の実施状況
職員の保健,元気回復その他厚生に関する事項について,令和2年度は下表に掲げる取組を
実施しました。
ア知事部局等
区分内容・実施状況
職員の安全職場における安全衛生の確保を図り,快適な職場環境を形成するため,各
衛生管理種施策を実施した。
・衛生委員会,安全衛生委員会の開催
・執務環境測定,職場点検の実施
職員の健康管理職員が健康で安心して業務に従事できるよう,各種施策を実施した。
・定期健康診断,人間ドック,胃検診,大腸検診,特殊業務従事者健康診断
の実施
・健康相談,ストレスチェック,専門医による心の健康相談の実施
・健康づくり教室,心の健康教室の開催
・職員健康審査会の開催
・職場復帰支援の実施
・長時間労働による健康障害防止のための産業医等の面接指導の実施
・職員診療所の運営
・新型コロナウイルス感染拡大防止への対応
その他職員の厚生に関する各種施策を実施した。
・職員相談の実施
・職員の生涯生活設計の支援のためライフプランセミナ-の開催
・世帯用や単身・独身寮などの職員住宅の管理等
イ教育委員会
区分内容・実施状況
職員の安全職場における安全衛生の確保を図り,快適な職場環境の形成のため,各種
衛生管理施策を実施した。
・各学校における衛生管理者・衛生推進者の選任,産業医の配置
・各学校における衛生委員会・衛生委員会に準ずる組織の設置と各委員会の
開催
・学校敷地内禁煙の推進・「鹿児島県教育委員会職員安全衛生管理規程」による総括安全衛生委員会
の開催
職員の健康管理職員が健康で安心して業務に従事できるよう各種施策を実施した。
・健康診断の実施
定期健康診断,人間ドック,VDT作業従事者健診
・保健指導による職場巡回健康相談の実施
・教職員相談事業の実施
教職員よろず相談,メンタルヘルス相談
・メンタルヘルス講座の実施
管理職(新任教頭,事務長,地区公立小・中校長),「こころと体のリフ
レッシュ講座」での講演
・B型肝炎感染予防ワクチン接種(特別支援学校の職員で希望する者)
・学校職員の長時間勤務者に対する医師の面接指導の実施
・学校職員等健康診断諮問委員会の開催
・ストレスチェックの実施
その他職員の構成に関する各種施策を実施した。
・教職員住宅の維持管理
ウ警察本部
区分内容・実施状況
職員の安全 ○しろまる安全衛生管理対策の推進
衛生管理・産業医の活用〜健康講話,健康相談日の設定,勤務環境の点検等の実施
・健康管理衛生委員会の開催
・過重労働対策の推進〜長時間勤務者に対する面接指導の実施
・受動喫煙防止対策の推進〜敷地内禁煙
・公務災害防止事業の実施〜怪我をしない体づくりを目的として「コンデ
ィショニング術講習会」を開催
職員の健康管理 ○しろまる健康診断等の充実
・定期健康診断及びがん検診
・特別健診〜有機溶剤,情報機器作業業務,高気圧業務,拳銃実射訓練員
等及び深夜業務従事者
・B型肝炎予防接種
○しろまる特定健康診査と特定保健指導の実施
○しろまる健康づくり運動の推進
・運動習慣による健康増進運動
・健康づくり視聴覚教材の貸出し
・受動喫煙防止対策の推進
・セルフチェックの日の設定,実施
○しろまる健康に関する理解と知識の普及
・機関誌等の活用
・健康管理対策だより発出
○しろまる相談指導体制の充実
・ピアサポーターの活用
・保健師及び臨床心理士による健康相談や個別指導の実施
・部外相談員の活用
○しろまる新型コロナウイルス感染対策
その他
(2) 職員互助団体の運営状況
職員の相互共済及び福利増進等を図るために組織された職員互助団体が,福利厚生,医療等
に関する資金の給付及び貸付,福利厚生施設の経営等の事業を行いました。
(単位:百万円)
財源内訳
区分団体の名称事業費
職員掛金県補助金その他
知事部局等 (一財)鹿児島県職員互助会 256.4 234.7 0.0 21.7
(91.5%) ( 0.0%) (8.5%)
教育委員会鹿児島県教職員互助組合 532.8 68.0 0.0 464.8
(12.8%) ( 0.0%) (87.2%)
警察本部 (一財)鹿児島県警察協会 258.5 58.7 0.0 199.8
(22.7%) (0.0%) (77.3%)
注1 令和2年度決算による。
2 平成18年度に県補助金を廃止。
2 公務災害等認定の状況
職員が公務上又は通勤による災害を受け,公務災害又は通勤災害と認定されたときは,地方公
務員災害補償制度によって治療費等が補償されます。
令和2年度は,公務災害として132件,通勤災害として12件が認定されました(令和3年3月31
日現在)。なお,令和2年度における地方公務員災害補償基金鹿児島県支部の認定状況等は,次のとおり
です。
(1) 公務災害
前年度末請求受理認定件数当年度末
区分取下げ件数
未認定件数件数公務上公務外未認定件数
知事部局等 1 35 33 0 1 2
教育委員会 10 47 49 2 0 6
警察本部 15 39 50 0 0 4
計 26 121 132 2 1 12
(2) 通勤災害
前年度末請求受理認定件数当年度末
区分取下げ件数
未認定件数件数該当非該当未認定件数
知事部局等 0 4 1 0 1 2
教育委員会 0 6 5 0 0 1
警察本部 0 7 6 0 0 1
計 0 17 12 0 1 4