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鹿児島県における人事行政の運営の状況(平成27年度)
第1 職員の任免及び職員数に関する状況
1 職員の任免に関する状況
(1) 採用の状況
平成27年度は,競争試験により296人の職員を,選考により343人を採用しました。
また,512人を再任用しました。
試験再任用
区分大卒程度短大卒高卒程度選考合計
常時勤務短時間勤務
程度
知事部局等 67 37 11 125 123 99 462
教育委員会 30 2 215 264 12 523
警察本部 72 77 3 12 2 166
計 139 67 90 343 399 113 1,151
(2) 退職の状況
平成27年度は,1,333人の職員が退職しました。
定年勧奨早期退職募集普通分限懲戒死亡再任用後
区分制度による退失職計
退職退職職退職免職免職退職の離職
知事部局等 166 109 1 5 222 503
教育委員会 262 24 100 1 1 13 276 677
警察本部 99 38 2 14 153
計 527 24 247 1 1 1 20 512 1,333
2 職員数に関する状況
平成28年4月1日現在の職員数は24,941人であり,1年前と比較して112人減少しました。
(各年4月1日現在)
区分職員数対前年
主な増減理由
部門平成27年平成28年増減数
一般行政部門議会 35 36 1 ・事務事業の見直し等による減
総務企画 876 856 △しろさんかく 20 増事由
税務 191 186 △しろさんかく 5 【総務企画部門】
民生 443 453 10 国民体育大会の開催に向けた体制強化
衛生 679 683 4 楼門等建設推進室の設置
労働 95 95 0 【民生部門】
農林水産 1,648 1,633 △しろさんかく 15 国民健康保険制度改革への対応
商工 185 189 4 減事由
土木 919 922 3 国民文化祭室の廃止
小計 5,071 5,053 △しろさんかく 18
特別行政部門教育 15,527 15,406 △しろさんかく121 ・児童生徒数の減による教育部門
警察 3,450 3,473 23 の定数減等
小計 18,977 18,879 △しろさんかく 98 ・警察部門職員の採用による増
公営企業等病院 983 987 4 ・医師・看護師等の欠員補充
会計部門その他 22 22 0
小計 1,005 1,009 4
総合計 25,053 24,941 △しろさんかく112
(27,579) (27,537) (△しろさんかく 42)
注かっこ内は,条例定数の合計である。
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第2 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
1 職員の勤務時間の状況
職員の1週間の勤務時間は38時間45分で,病院や福祉施設,学校等,特別の形態によって勤務
する必要がある施設に勤務する職員を除いて,
勤務時間の割振りは下表のとおりになっています。
1週間の勤務時間始業終業休憩時間週休日
38時間45分 8:30 17:15 12:00〜13:00 日曜日,土曜日
2 休暇制度の状況
職員の休暇には,年次有給休暇,療養休暇(学校職員は病気休暇)
,特別休暇,介護休暇があ
ります。
なお,年次有給休暇の平均取得日数は10.2日です(小・中学校の職員を除く)。(平成27年4月1日現在)
名称要件付与期間備考
年次有給休暇 20日/年
療養休暇職員が負傷又は疾病のため療養する必要が結核性疾患 12月結核性疾患18
※(注記)学校職員は病気休暇あり,その勤務しないことがやむを得ないその他 90日月,成人病・精
と認められる場合神障害6月ま
で延長可
特別休暇選挙権の行使,結婚,出産,交通機関の事任命権者が人事委
故その他の特別の事由により職員が勤務し員会と協議して定
ないことが相当である場合として任命権者める期間
が人事委員会と協議して定める場合
介護休暇職員が,負傷,疾病又は老齢により日常生連続する6月の期勤務しない時
活を営むのに支障がある配偶者,父母等の間内において必要間当たりの給
介護をするため,勤務しないことが相当でと認められる期間与額を減額
あると認められる場合
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第3 職員の休業の状況
1 休業制度の状況
職員の休業には,自己啓発等休業,育児休業,大学院修学休業及び配偶者同行休業がありま
す。
(平成27年4月1日現在)
名称内容等期間
自己啓発等休業職員の公務に関する能力の向上に資大学等課程の履修のための休業にあって
する大学等課程の履修又は国際貢献は2年(特に必要な場合は3年)
,国際
活動のための休業貢献活動のための休業にあっては3年
育児休業子の養育をするための休業当該子が3歳に達する日までの期間
大学院修学休業公立の小学校等の主幹教諭等が専修 3年を超えない範囲内で年を単位として
免許状の取得を目的とし,大学院の定める期間
課程等を履修するための休業
配偶者同行休業公務におていて活躍することが期待 3年
される有為な地方公務員の継続的な
勤務を促進するため,職員が外国で
勤務等する配偶者と生活を共にする
ことを可能とする休業
2 休業の取得状況
自己啓発等休業育児休業大学院修学休業配偶者同行休業
男性職員 2 15 0 0
女性職員 4 717 0 2
計 6 732 0 2
注平成27年度中に新たに取得した者と平成26年度以前から引き続き取得している者の合
計を男女別に計上している。
第4 職員の分限処分及び懲戒処分の状況
1 分限処分
勤務実績が良くない職員,心身に故障のある職員に対しては,公務能率の維持及びその適正な
運営の確保のために,降任,免職,休職等の処分を行うことができます。
平成27年度は230人の職員が心身の故障により休職処分を受けています。
処分事由降任免職休職降給計失職
勤務実績が良くない場合 1 1
心身の故障の場合 230 230
職に必要な適格性を欠く場合
職制,定数の改廃,予算の減少により廃職,過員を生じた場合
刑事事件に関し起訴された場合
条例で定める事由による場合
計 1 230 231
地公法第28条第4項により失職した者
注1 2以上の処分事由により分限処分に付された場合は,主たる処分事由に計上している。
2 心身の故障の場合の休職には依願休職を含む。
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2 懲戒処分
職務上の義務に違反した職員等に対しては,その道義的責任を問い,公務における規律と秩序
を維持するために戒告,減給等の不利益処分を行うことができます。
平成27年度に懲戒処分を受けた者は,戒告4人,減給9人,停職3人,免職1人となっていま
す。
処分事由戒告減給停職免職計
法令に違反した場合 4 7 2 1 14
職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合 1 1
全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合 1 1 2
計 4 9 3 1 17
注 2以上の処分事由により懲戒処分に付された場合は,主たる処分事由に計上している。
第5 職員の服務の状況
職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たっては,全力
を挙げてこれに専念しなければなりません。また,法令等及び上司の職務上の命令に従う義務,信
用失墜行為の禁止,秘密を守る義務,職務に専念する義務,政治的行為の制限,争議行為等の禁止,
営利企業等の従事制限が課されています。
○しろまる営利企業等従事許可の状況
職員は,任命権者の許可を受けなければ,営利企業の役員を兼ね,もしくは自ら営利企業を営
み,又は報酬を得ていかなる事業等にも従事してはならないとされています。
平成27年度には217件の申請がなされ,217件を許可しています(小・中学校の職員を除く)。第6 職員の退職管理の状況
退職管理の適正の確保のため,
「公社等外郭団体見直し方針」に基づき,公社等外郭団体に再就
職した県退職者の状況について公表しました。また,再就職について透明性を確保するため,各任
命権者ごとに定める公表に関する取扱要領に基づき退職時に本庁課長級以上(警察は所属長以上)
の職にあった者で,退職後1年以内に,民間企業,公益法人等(国及び地方公共団体を除く。)に再就職し,平成26年8月から平成27年7月末までの間に届け出た者について公表しました。
第7 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
1 職員の研修の状況
任命権者は職員の勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会を与えることとされてお
り,平成27年度は下表のとおり職員研修を実施しました。
(1) 知事部局等
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修新規採用職員研修,一般職員研修,主査研修,新任係長 55回 1,038人
研修,新任課長補佐研修,新任課長級研修,新規採用職
員アドバイザー研修等
自己啓発研修チャレンジ研修(地方分権時代における職場力向上,民 72回 947人法,政策法務,
地域づくり新戦略,
論理的問題解決等),NPO法人短期派遣研修,海外派遣研修,女性職員キャ
リアサポート研修
その他
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(2) 教育委員会
ア行政職員
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修知事部局等に同じ知事部局等の数値に
含まれる。
自己啓発研修知事部局等に同じ知事部局等の数値に
含まれる。
その他文部科学省派遣研修 1回 1人
イ学校職員
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修フレッシュ研修(初任校研修)
,ステップアップ研修(5 47回 2,152人
年経験者研修),パワーアップ研修
(10年経験者研修),新規採用養護教諭研修,養護教諭ステップアップ研修,
養護教諭パワーアップ研修,新規採用栄養教諭研修,栄
養教諭ステップアップ研修,人権教育教職員等研修会,
新規採用事務職員研修会,管理職研修(新任校長,新任
教頭,経験者教頭,事務長) 等
自己啓発研修短期研修講座,長期研修,継続研修,生徒指導力向上 147回 2,690人
プログラム ,民間企業等派遣研修
その他大学院派遣研修, 11回 57人
独立行政法人教員研修センター派遣研修
(3) 警察本部
研修の区分研修の内容等実施回数修了者数
一般研修
自己啓発研修外国語委託教養(英語・韓国語・北京語) 各3回 22人
その他
注「研修の区分」について
・一般研修職位等,対象となる職員を限定し,受講を義務づけている研修
・自己啓発研修自己啓発等を目的に,職員の希望により受講できる研修
・その他自治大学校,警察大学校,消防大学校等,国の機関が行う研修
2 職員の勤務成績の評定の状況
任命権者は,公務能率を増進させるため,職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い,
その評定結果に応じた措置を講じることとされており,平成27年度は下記のとおり勤務成績の評
定を実施しました。
(1) 知事部局等
職員の能力,業績等を正しく把握・評価することにより,適正な人員配置を行い,職務能
率の向上,士気の高揚を図るため,職務遂行上発揮した能力について評定を行う「職務行動
評定」
(本庁課長補佐級以下に格付けられている職員を対象として年1回実施)と業務の成
果について評定を行う「業績評定」
(全職員を対象として年2回実施)を実施しました。
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(2) 教育委員会
ア行政職員
職員の能力,業績等を正しく把握・評価することにより,適正な人員配置を行い,職務能
率の向上,士気の高揚を図るため,職務遂行上発揮した能力について評定を行う「職務行動
評定」
(本庁課長補佐級以下に格付けられている職員を対象として年1回実施)と業務の成
果について評定を行う「業績評定」
(全職員を対象として年2回実施)を実施しました。
イ学校職員
職員の意欲と資質・能力の向上を図るとともに,職員の職務遂行上の意欲,能力,実績等
を公正に評価し,適切に処遇を行うことにより,学校組織の活性化に資することを目的として,「自己申告による評価」と「業績等評価」からなる人事評価を実施しました。
「自己申告による評価」は,校長の学校経営方針を踏まえて,職員一人一人が設定した目
標や目標達成のための具体策等について作成した自己申告書をもとに,校長等が当初,中間,
最終の年3回の面談を実施し,指導助言を行いました。
「業績等評価」は,校長等の評価者(複数)が,個々の職員の意欲や能力,実績等につい
て適正な評価を行い,その結果を自己申告の最終面談時に本人にフィードバックしました。
(3) 警察本部
全職員(休職,育児休業中等の職員は除く)を対象に,年1回勤務成績報告書により,
勤務評定を実施しました。
具体的な評定方法については,自己評価,実績及び今後の目標等を報告書に記載させ,
評定者(係長,課長代理以上の職員)との面談を行うなど,より正確な人物評定ができ
るようにしました。
なお,評定結果については,人事異動,昇格,昇給,表彰及び研修等に活用しました。
また,職員の能力,業績等を正しく把握・評価することで,職務能率の向上及び士気
の高揚に努めました。
‐ 7 ‐
第8 職員の福祉及び利益の保護の状況
1 厚生制度の状況
(1) 厚生事業の実施状況
職員の保健,元気回復その他厚生に関する事項について,平成27年度は下表に掲げる取組を
実施しました。
ア知事部局等
区分内容・実施状況
職員の安全職場における安全衛生の確保を図り,快適な職場環境の形成のため,各種
衛生管理施策を実施した。
・衛生委員会,安全衛生委員会の開催
・執務環境測定,職場点検の実施
職員の健康管理職員が健康で安心して業務に従事できるよう,各種施策を実施した。
・定期健康診断,人間ドック,胃検診,大腸検診,特殊業務従事者健康診断
の実施
・健康相談,専門医による心の健康相談
・健康づくり教室,心の健康教室の開催
・職員健康審査会の開催
・職員診療所の運営
その他職員の厚生に関する各種施策を実施した。
・職員相談の実施
・職員の生涯生活設計の支援のためライフプランセミナ−を開催
・職員球技大会の開催
・世帯用や単身・独身寮などの職員住宅の管理等
イ教育委員会
区分内容・実施状況
職員の安全職員における安全衛生の確保を図り,快適な職場環境の形成のため,各種
衛生管理施策を実施した。
・職場の庁舎内禁煙等の継続実施・「鹿児島県教育委員会職員安全衛生管理規程」による総括安全衛生委員
会の開催
・各学校における衛生管理者・衛生推進者の選任・産業医の配置
・各学校における衛生委員会・衛生委員会に準ずる組織の設置と開催
・学校職員の長時間勤務者に対する医師の面接指導体制の整備
・学校敷地内禁煙の推進
職員の健康管理職員が健康で安心して業務に従事できるよう各種施策を実施した。
・健康診断の実施
定期健康診断,人間ドック,VDT作業従事者健診,B型肝炎感染予防
ワクチン接種(特別支援学校の職員で希望する者)
・教職員相談事業の実施
教職員よろず相談,メンタルヘルス相談
・メンタルヘルス講座の実施
管理職(新任校長・教頭,経験者教頭,事務長会)
,一般職員(10年
経験者等)での講演
・学校職員等健康診断諮問委員会の開催
その他職員の厚生に関する各種施策を実施した。
・教職員住宅の維持管理
‐ 8 ‐
ウ警察本部
区分内容・実施状況
職員の安全 ○しろまる安全衛生管理対策の推進
衛生管理・産業医の活用
健康講話,健康相談日の設定,勤務環境の点検等の実施
・健康管理衛生委員会の開催
・過重労働対策の推進
長時間勤務者に対する面接指導の実施
・喫煙対策の推進
喫煙場所の見直し,施設設備の点検整備
・公務災害防止事業の実施
ケガをしない体づくりを目的として「コンディショニング術講習会」
「SAQトレーニング等講習会」を開催
職員の健康管理 ○しろまる健康診断等の充実
・定期健康診断及びがん検診
・特別健診(有機溶剤,VDT,高気圧業務,けん銃実射訓練員等及び
深夜業務従事者)
・ B型肝炎予防接種
○しろまる健康づくり運動の推進
・運動習慣による健康増進運動(肥満対策の名称「BMI大作戦」)・健康づくり視聴覚資機材の貸し出し
・分煙・禁煙対策の推進
・セルフチェックの日の設定,実施
○しろまる健康に関する理解と知識の普及
・保健師による巡回保健指導
・機関誌等の活用
○しろまる相談指導体制の充実
・生活相談員の活用
・保健師による健康相談や個別指導の実施
・部外相談員の活用
その他・生涯生活設計に関する支援
・福利厚生施設,施策の充実と支援
・地域社会参加活動及び能力開発等の支援
・退職者への支援
(2) 職員互助団体の運営状況
職員の相互共済及び福利増進等を図るために職員互助団体が組織され,福利厚生,医療等に
関する資金の給付及び貸付,福利厚生施設の経営等の事業を行いました。
(単位:百万円)
財源内訳
区分団体の名称事業費
職員掛金県補助金その他
知事部局等 (一財)鹿児島県職員互助会 261.6 247.9 0.0 13.7
(94.8%) (0.0%) (5.2%)
教育委員会 (一財)鹿児島県教職員互助 598.2 71.0 0.0 527.2
組合 (11.9%) (0.0%) (88.1%)
警察本部 (一財)鹿児島県警察協会 303.9 48.3 0.0 255.6
(15.9%) (0.0%) (84.1%)
注1 平成27年度決算による。
2 平成18年度から県補助金は廃止。
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2 公務災害等認定の状況
職員が公務上又は通勤による災害を受け,公務災害又は通勤災害と認定されたときは,地方公
務員災害補償制度によって治療費等が補償されます。
平成27年度は,公務災害として150件,通勤災害として9件が認定されました(平成28年3月31
日現在)。なお,平成27年度における地方公務員災害補償基金鹿児島県支部の認定状況等は,次のとおり
です。
(1) 公務災害
前年度末請求受理認定件数当年度末
区分取下げ件数
未認定件数件数公務上公務外未認定件数
知事部局等 5 35 35 1 4
教育委員会 19 47 52 1 13
警察本部 12 72 63 21
計 36 154 150 1 1 38
(2) 通勤災害
前年度末請求受理認定件数当年度末
区分取下げ件数
未認定件数件数該当非該当未認定件数
知事部局等 0 4 3 1
教育委員会 0 4 3 1
警察本部 0 5 3 2
計 0 13 9 4