男女共同参画の視点からの防災

Tweet 掲載日:2023年3月10日更新

災害対応力を強化するための女性の参画推進について

東日本大震災を始めとするこれまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題がありました。

こうした課題に対応するため、以下の点が重要です。

地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場において、女性が参画することが大切です。

自主防災組織の育成、強化や、防災リーダーの育成の際、女性が参画することが大切です。

指定避難所の運営の際に女性が参画することが大切です。男女のニーズの違い等男女共同参画の視点に配慮するとともに、特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所の運営管理をしましょう。

応急仮設住宅の運営管理の際に、女性が参画し、女性の意見を反映できるよう配慮することが大切です。

被災地の復旧・復興に当たっては、あらゆる場・組織に女性が参画することが大切です。

県では、福島県防災会議への女性の参画を推進し、防災に関する政策・方針決定の過程において、女性の視点からの意見が反映できるように取り組んでいます。

県では、市町村の避難所運営の支援として、避難所運営マニュアル作成の手引きを作成しています。この手引きの中で、避難所運営に当たっての女性参画のポイントなどを整理しています。

県では、災害用備蓄として、生理用品や乳幼児用ミルク、アレルギーを考慮した食品などの備蓄をすることで、災害時の多様なニーズに対応できるようにしています。

自治体や自治会・自主防災組織等の地域組織の皆様が、女性が地域の防災活動で活躍するためにどのような取組が必要かについてのヒントを得て、具体的な行動として実践するため、内閣府においてノウハウ・活動事例集を作成しました。