住宅市街地基盤整備事業
住宅市街地基盤整備事業
目的
住宅及び宅地の供給を特に推進する必要がある地域において、住宅建設事業及び宅地開発事業並びに既存住宅ストックを有効利用するための改善事業に関連して、必要となる公共施設の整備の推進を図り、もって良好な住宅及び宅地の供給並びに既存ストックの有効活用を促進する。
事業主体
地方公共団体
対象区域
1.土地有効活用タイプ 重点供給地域、都市再生緊急整備地域等
2.居住環境整備タイプ 重点供給地域、都市再生緊急整備地域等
3.団地再生タイプ 住宅建設事業は300戸以上、宅地開発事業は16ha以上の供給が行われた地域等
県内の対象となる区域はこちら、
「住宅市街地基盤整備事業(旧:住宅宅地関連公共施設等総合整備事業)対象区域図」 (gif画像:49KB)
対象事業要件
1.土地有効活用タイプ
・地区計画等の区域で行われるもの
・市街地化区域内農地等又は工場跡地等低未利用地を活用するもの
・公的住宅を含む100戸以上、5ha以上の宅地供給が見込まれるもの
2.居住環境整備タイプ
・居住住宅建替を含め5年以内に100戸又は5ha以上の供給が見込まれるもの
・その他、一定の接道・消防水利・公共的空地等
3.団地再生タイプ
・100戸以上の住宅団地のバリアフリー化、社会福祉施設等との一体的整備等
・100戸以上の住宅団地の耐震改修等
補助・助成
下記公共施設について、当該事業と同種の交付金等の補助事業と同じ補助率で補助する。
・公共施設整備(道路、都市公園、下水道、河川等)
・居住環境基盤施設整備(道路、河川、広場、立体駐車場等)
・鉄道施設整備
・公共施設用地取得
・住宅宅地事業推進費
事業の流れ
事業流れ
県内の事業実績
根拠法令等
住宅宅地関連公共施設等総合整備事業制度要綱
平成14年5月21日 国総宅発第356号