沿岸漁業改善資金
掲載日:2024年5月28日更新
沿岸漁業改善資金についてお知らせします。
相談窓口は各漁業協同組合もしくは福島県信用漁業協同組合連合会へ
ご連絡先はこちら
目的
新しい漁業技術や漁業生産方式、または漁ろうの安全確保のための施設等を導入し、漁業経営の改善を図ろうとする沿岸漁業者等に、必要な資金を無利子で融通するものです。
資金の種類と貸し付け条件
資金の種類
貸付内容
貸付限度額
償還期間
(うち据置)
(うち据置)
操船作業省力化機器等設置資金
自動操だ装置
1台 100万円
合計で500万円
7年以内
(1年以内)
(1年以内)
遠隔操縦装置
1台 50万円
サイドスラスター
1台 400万円
レーダー
1台 180万円
自動航跡記録装置
1台 120万円
GPS受信機
1台 130万円
漁ろう作業省力化機器等設置資金
動力式つり機
1件 500万円
合計で500万円
7年以内
(1年以内)
(1年以内)
ラインホーラー等の揚縄機
1台 120万円
ネットホーラー等の揚縄機
1台 120万円
巻取りウインチ
1台 500万円
放電式集魚灯
1セット 200万円
漁業用クレーン
1台 400万円
漁獲物等処理装置
1台 500万円
海水冷却装置
1台 180万円
海水殺菌装置
1台 300万円
漁業用ソナー
1台 500万円
カラー魚群探知機
1台 150万円
潮流計
1台 500万円
補機関等駆動機器等設置資金
補機関
1台 400万円
合計で500万円
7年以内
(1年以内)
(1年以内)
油圧装置
1台 500万円
燃料油消費節減機器等設置資金
推進機関
(漁船用環境高度対応機関) 1台 1,200万円 合計で
1,300万円以内 7年以内
(1年以内)
(漁船用環境高度対応機関) 1台 1,200万円 合計で
1,300万円以内 7年以内
(1年以内)
定速装置
1台 120万円
発光ダイオード式集魚灯
1セット1,300万円
新養殖技術導入資金
養殖施設、種苗、餌料等
1件 400万円
4年以内
(2年以内)
(2年以内)
資源管理型漁業推進資金
資源管理措置を行うのに必要な改良漁具、漁法転換用漁具、漁ろう機器等
1,200万円
10年以内
(3年以内)
(3年以内)
環境対応型養殖業推進資金
養殖漁場環境の悪化防止を目的として投餌の内容・量・方法の改善を行うのに必要な造粒機、自動給餌機、飼料倉庫等
2,000万円
10年以内
(3年以内)
(3年以内)
乗組員安全機器等設置資金
転落防止用てすり
1件 50万円
合計で
150万円 5年以内
(1年以内)
150万円 5年以内
(1年以内)
安全カバー装置
1件 50万円
揚網機安全装置
1件 40万円
救命消防設備購入資金
救命胴衣
1件 10万円
合計で
130万円 2年以内
(-)
130万円 2年以内
(-)
消火器
1件 10万円
イーパブ
1件 60万円
5年以内
(-)
(-)
レーダートランスポンダ
1台 65万円
小型漁船緊急連絡装置
1件 30万円
漁船転覆防止機器等設置資金
漁獲物の横移動防止装置
1件 30万円
合計で
150万円 5年以内
(1年以内)
150万円 5年以内
(1年以内)
甲板下の漁そう
1件 100万円
漁船衝突防止機器等購入等資金
レーダー反射器
1件 40万円
合計で
120万円 5年以内
(1年以内)
120万円 5年以内
(1年以内)
無線電話
1件 40万円
漁具損壊防止機器等購入資金
漁具の標識
(灯火付きブイ、レーダー反射器付きブイ) 1人 70万円
団体、会社 130万円 5年以内(−)
(灯火付きブイ、レーダー反射器付きブイ) 1人 70万円
団体、会社 130万円 5年以内(−)
※(注記)1 東日本大震災により被害を受けた方が新たに貸付を受ける場合には、償還期間及び据置期間がそれぞれ3年延長されます。
※(注記)2 農商工等連携促進法に規定する認定農商工等連携事業者、農林漁業バイオ燃料法に規定する認定事業者、六次産業化法に規定する認定農林漁業者の方には、償還期間及び据置期間に優遇措置があります。
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