準備期間確保工事
掲載日:2024年10月18日更新
「建設資材や労働者等の準備期間を設定できる工事(準備期間確保工事)」の試行について(令和3年4月1日)
-
復興・復旧事業の増大により、建設資材や労働者等の確保に時間を要することが想定されることから、受注者が工事を円滑に施工出来るよう、建設資材や労働者等の準備期間(180日以内)を加算した工期を設定できる制度を試行するものです。(緊急随意契約による工事及び東日本大震災に係る復興事業を対象としています。)
(令和3年3月24日最終改正)
「建設資材や労務者等の準備期間を設定できる工事(準備期間確保工事)」の試行要領 [PDFファイル/191KB]
この試行要領に基づき受注者が提出する様式をダウンロードすることができます。
名称 ダウンロード準備期間確保工事に係る様式 Word形式 [Wordファイル/17KB] 一太郎形式 [その他のファイル/28KB]
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)