福島県農林水産業振興計画

掲載日:2024年3月19日更新

福島県農林水産業振興計画

平成23年3月に発生した東日本大震災と、震災に続く原子力災害により、本県農林水産業は、かつてない甚大な被害を受けました。大津波により生産基盤は大きく損なわれるとともに、原子力災害においては、国の避難指示や農林水産物の出荷制限、風評による販路の縮小と市場価格の下落など深刻な事態に直面しました。

これまで、農林漁業者を始め、行政、団体等関係者の懸命な努力により、大きく落ち込んだ農業産出額が令和元年に2,086億円まで回復するなど、本県の農林水産業の復興・再生は着実に進んできています。一方、10年が経過した現在でも、一部の農林水産物に対する出荷制限や根強い風評が残り、また、営農再開が進まない地域があるなど、依然として多くの課題が残っています。

県内に限らず、農林漁業者の減少と高齢化、人口減少に伴う食料需要の減少、家畜伝染病の発生など、国内の農林水産業や農山漁村を取り巻く環境は大きく変化しています。また、国際的には、TPPや日Eu・Epa及び日米貿易協定の発効等、貿易の自由化の進展や世界的な地球温暖化対策の意識の高まりなど、我が国を取り巻く環境も著しく変容を続けており、さらに、新型コロナウイルス感染症など新たな脅威による課題にも直面しています。

こうした状況を踏まえ、時代に即した農林水産業・農山漁村の振興施策を進めていくため、県が行う長期的展望に立った施策の基本的な方向性を示すものとして、令和4年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする新しい計画を策定しました。

○しろまる「福島県農林水産業振興計画」全文 [PDFファイル/17.5MB]

概要版 [PDFファイル/5.7MB]