中小企業経営革新計画 具体的事例2

新役務の開発又は提供

事例1

有線通信機械器具メーカーのT社は、従来の半分程度の料金でFAX通信サービスを可能にするシステムを完成し、新たなサービスの事業化を図っている。
この新システムは、独自に開発したアクセスポイント装置を使用するプロバイダーをつないで、インターネット上にFAXネットワークを形成し、ユーザーの手持のFAXにも同社の開発した安価なアダプターを取り付けるもの。
専用アクセスポイントのあるサービス地域内の受信者に対して普通のFAX通信と同等の信頼性を保ちつつ、スピーディーかつ安価なFAX通信を可能とするサービスであり、売上の大幅な増加が見込まれている。

事例2

タクシー業者のH社は、タクシーの持つ公共性、機動性を活かして、お年寄りや障害者に対するライフサポートサービスの提供を始めている。
同社で提供する新サービスは、タクシー業の「救援事業」と位置づけ、一人では自由に行動できないお年寄りや障害者に対して、
[1]タクシー料金のみで行う障害者エスコートサービスや薬の受け取りサービス と、
[2]タクシー代に料金を付加することによりサービスが受けられる買い物同行サービスや一人暮し見回りサービスなど
を内容としている。
同社では地域社会に密着し、社会福祉の観点からもニーズの高い新たなサービスを提供することで事業基盤の強化を図ろうとしており、タクシー1台当たりの売上増加が見込まれている。

事例3

I組合は、危険な採石場においてリモートコントロールで動作するダンプカー、トラクター及び削岩機を機械メーカと共同で開発した。
この開発成果を用いて、砕石業者は安全で効率的な採石業務を行うことができ、コスト削減により経営の向上が図られている。