福島県自殺対策推進行動計画

第4次福島県自殺対策推進行動計画について

福島県では、平成19年から「福島県自殺対策推進行動計画」を策定し、自殺対策に取り組んできました。

第一次計画は、平成19年度から平成22年度までの4年間、第二次計画は、平成25年度から平成28年度までの4年間、そして第三次計画は、平成29年度から令和3年度までの5年間を計画期間とし、令和3年度までに年間の自殺者数を310人以下とすることを目標として、(1)自殺の実態の解明、(2)県民総参加、民・学・官の連携による社会的な取組の推進、(3)県民一人ひとりの気づく、見守る、つなぐの推進、(4)心の健康づくりの推進、(5)適切な精神科医療の提供、(6)対策の中核を担う人材の育成、(7)市町村における自殺対策の推進、(8)自殺未遂者や自死遺族の支援の充実、(9)震災後の自殺対策、(10)子ども・若者の自殺対策の推進、(11)勤務問題による自殺対策の推進、(12)対象者に応じたきめ細かな自殺対策の推進を柱とする具体的な取組を進めました。

その結果、福島県における自殺者数は、平成10年以来14年間に渡って年間500人を超えていましたが、平成24年には500人を下回り、平成28年には19年ぶりに400人を下回るなど着実に成果を上げてきています。

しかし、令和2年の本県の自殺者数は357人と前年の333人から24人増加しており、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による避難生活の長期化や令和元年度末から続く新型コロナウイルス感染症による心身の健康と社会生活に及ぼす影響から、さらなる対策が求められています。

このような状況の変化を踏まえ、今回、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とする「第4次福島県自殺対策推進行動計画」を策定するものです。

本計画では、第三次計画の内容を踏まえつつ、「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題である」との認識の下、自殺対策基本法で謳われている「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。

第4次福島県自殺対策推進行動計画(令和4年3月策定) [PDFファイル/2.98MB]