福島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費補助金
掲載日:2023年11月8日更新
福島県軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業費補助金 |
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身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費等の一部を負担する市町村へ県が助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達の支援及びコミュニケーションの向上を推進し、もって福祉の増進を図ります。
助成対象者
次に掲げる要件をすべて満たす対象児童の保護者とします。
- 市町村へ交付申請する時点において18歳未満である児童。
- 福島県内に住所を有していること。
- 両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならないこと。ただし、補聴器の装用により、言語習得等に一定の効果が期待できると医師が判断し、市町村が助成を決定した場合はこの限りでない。
助成対象からの除外
上記の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合は助成対象外とします。
- 助成対象児童の保護者の属する住民基本台帳に登録されている世帯のうちいずれかの者について、補助金の交付申請を行う月に属する年度(4月から6月までの場合にあっては前年度)の市町村民税所得割の額が46万円以上である場合。
- 対象児童が他の法令等に基づき補聴器購入等の助成等を受けている場合。
対象補聴器
別表をご覧ください。
助成額
市町村が定める基準額の範囲内で、費用の一部を市町村と県が助成します。
実施主体・申請窓口
市町村が実施主体となります。まずはお住まいの市町村へご相談いただき、申請手順・必要書類等をご確認ください。
※(注記)事業を実施していない市町村もございます。
様式番号 | 様式ファイル |
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交付要綱 [Wordファイル/19KB] | |
別表 [Wordファイル/19KB] | |
様式第1号 | 交付申請書 [Wordファイル/17KB] |
様式第2号 | 所要額調(精算)書 [Excelファイル/22KB] |
様式第3号 | 変更承認申請書 [Wordファイル/17KB] |
様式第4号 | 中止(廃止)申請書 [Wordファイル/17KB] |
様式第5号 | 実績報告書 [Wordファイル/17KB] |
様式第6号 | 交付請求書 [Wordファイル/18KB] |
様式番号 | 様式ファイル |
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実施要領 [PDFファイル/138KB] | |
別表 [PDFファイル/85KB] | |
別紙様式 | 事業台帳 [PDFファイル/46KB] |
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