軽費老人ホームに関する情報
軽費老人ホームの利用料について
軽費老人ホームの利用料については、国の指針により、各都道府県が上限額を定めることとされており、福島県では、平成28年度以降、国の指針を一部改正し取り扱ってきたところですが、令和6年度から、福島県軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱第2条第1項第4号について、国指針の読み替え規定を更に改定し、利用料を改正しました。
国の指針:軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について [その他のファイル/1.24MB]
読み替え内容:福島県軽費老人ホーム利用料の取り扱いについて [PDFファイル/329KB] (R6.4.1適用)
なお、中核市(福島市、郡山市及びいわき市)に所在する軽費老人ホームの利用料については、各中核市が設定することとされています。
【問い合わせ先】 福島市 長寿福祉課(Tel 024-525-7656)
郡山市 健康長寿課(Tel 024-924-2401)
いわき市 長寿介護課(Tel 0246-22-7467)
軽費老人ホーム事務費補助金
軽費老人ホーム事務費補助金は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームの入所者の経済的負担を軽減するため、軽費老人ホームを設置する市町村又は社会福祉法人が、国の指針に基づき、軽費老人ホームの入所者から徴収すべきサービスの提供に要する費用(事務費)の一部を減免した場合、当該減免額について、福島県補助金等の交付等に関する規則(昭和45年福島県規則第107号)及び軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付しているものです。
※(注記)中核市(福島市、郡山市及びいわき市)の施設の場合、各市が補助金を交付しています。
軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱・様式
※(注記)令和6年9月6日 交付要綱を改正しました。
・軽費老人ホーム事務費補助金交付要綱 [PDFファイル/193KB]
・(関係通知)軽費老人ホームの利用料に係る取り扱い指針について [PDFファイル/329KB]
・別記「軽費老人ホーム事務費補助金に係る介護職員処遇改善加算事務処理指針」 [PDFファイル/324KB]
【様式】
・ 第1号様式(交付申請書) [Excelファイル/65KB]
・ 第2号様式(変更交付申請書) [Excelファイル/66KB]
・ 第3号様式(交付決定指令書) [Wordファイル/49KB]
・ 第4号様式(事業変更(中止・廃止)承認申請書) [Wordファイル/16KB]
・ 第5号様式(概算払請求書) [Excelファイル/58KB]
・ 第6号様式(事業完了報告書)、第7号様式(実績報告書) [Excelファイル/95KB]
・ 第9号様式(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書) [Wordファイル/15KB]
【軽費老人ホーム事務費補助金に係る各種加算】
(1)関係通知
・「社会福祉施設における民間施設給与等改善費の取り扱いについて」(昭和63年5月27日社施第84号厚生省社会局長通知) [PDFファイル/163KB
・「社会福祉施設における施設機能強化推進費の取扱いについて」(昭和62年7月16日社施90号厚生省社会局長通知) [PDFファイル/178KB]
・「入所者処遇特別加算費の取り扱いについて」(平成2年6月18日社施第86号厚生省社会局長、大臣官房老人保健福祉部長通知) [PDFファイル/136KB]
(2)加算申請書等
※(注記)申請の時期については当課よりお知らせします。
・ 民間施設給与等改善費加算 [Excelファイル/16KB]
・ 民間施設給与等改善費判定シート [Excelファイル/14KB]
・ 施設機能強化推進費 申請書・実績報告書 [Excelファイル/36KB]
・ 入所者処遇特別加算 申請書・実績報告書 [Excelファイル/32KB]
利用者の収入状況等の確認・認定について
軽費老人ホームの利用料は、入所者の収入状況等に応じて変動する仕組みとなっており、収入状況等の確認は各施設が行うこととなります。確認事務にあたっては、下記の手引きを参照の上、適切に実施してください。
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