保健・医療・福祉の統計調査

実施主体

調査名

周期(公表時期)

調査目的等

主な調査内容

リンク

厚生労働省

人口

・

世帯

人口動態調査

毎月(翌年の9月頃確定数)

我が国の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

・出生数、死亡数、婚姻件数、 離婚件数、死産数、死因 等

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福島県版概況

簡易生命表

毎年(国は翌年の7月頃)(県は翌々年)

ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。保健福祉水準を総合的に示す指標として広く活用されています。

・平均余命・死因別死亡確率・特定死因を除去した場合の平均余命の延びの推移 等

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福島県版概況

国民生活基礎調査

毎年(翌年の7月)

保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

・世帯数と世帯人員数の状況・各種世帯の所得等の状況

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保健

・

衛生

医療施設調査

動態調査:毎月(翌年の10月頃)静態調査:3年ごと(翌年の11月頃)

全国の病院・診療所の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。

・施設数・病床数 等

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病院報告

毎月(翌年の10月頃)

全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。

・患者数・病床利用率・平均在院日数

等

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患者調査

3年ごと(翌年の12月頃)

病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。

・推計患者数・受療率・退院患者の平均在院日数等・入院前の場所・退院後の行き先・主要な傷病の総患者数 等

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受療行動調査

3年ごと(翌年度の3月頃)

全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。

・病院を選択する際に必要とした情報・入手できた情報 ・病院を選択する際の情報源・診療科の選択・医師などから受けた診療に関する説明の状況・理解度・不満を感じたときの行動 等

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衛生行政報告例

毎年(翌年の11月頃)

衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的としています。

・精神保健福祉/栄養/食品衛生/生活衛生/母体保護/特定疾患(難病)/薬事関係・就業保健師・助産師・看護師・准看護師数 等

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地域保健・健康増進事業報告

毎年(翌年度の2月頃)

地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的としています。

・地域保健編(母子保健/健康増進/歯科保健/精神保健福祉/衛生教育/エイズ/予防接種/職員の配置状況)・健康増進編(健康手帳の交付/健康診査/歯周疾患検診・骨粗鬆症検診/健康教育/健康相談/機能訓練/訪問指導/がん検診/肝炎ウイルス検診)

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医師・歯科医師・薬剤師統計

(旧:医師・歯科医師・薬剤師調査)

2年ごと(翌年の12月頃)

医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く。)等による分布を明らかににし、厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的としています。

・医師数・歯科医師数・薬剤師数 等

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社会福祉

・

保健福祉

社会福祉施設等調査

毎年(翌年の12月頃)

全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的としています。

・施設の状況(施設数/定員/在所者数/従事者/退所者数)・障害福祉サービス等事業所の状況(事業所数/利用状況/従事者数)

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福祉行政報告例

毎月(約4か月後)毎年(翌年の11月頃)

社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的としています。

・生活保護関係・身体障害者福祉関係・知的障害者福祉関係・婦人保護関係 等

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介護サービス施設・事業所調査

毎年(翌年度の2月頃)

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的としています。

・施設・事業所の状況・居宅サービス事業所の状況・訪問介護利用者の状況・介護保険施設の状況 等

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