第1表県市区町村別推計人口と世帯数第2表県市区町村別人口増減数と世帯増減数第3表県市区町村、男女、年齢3区分別人口割合諸注意第1表及び第2表 1 人口及び世帯数は、昭和30年以前と昭和35、40、45、50、55、60、平成2、7、12、17、22、27の各年は国勢調査結果、昭和20年は人口調査結果、それ以外は、「愛知県住民異動調査」(昭和54年まで)及び「愛知県人口動向調査」による推計人口及び世帯数。なお、昭和55年10月から世帯の定義を変更しました。 2 年の時系列は各年10月1日現在、ただし、昭和20年は11月1日現在。月の時系列は各月1日現在。増減数及び増減率は、昭和30年以前は前回の調査結果、昭和31年以降は前年の調査結果、令和元年11月以降は前月の調査結果と比較したものです。 3 昭和30年以前の自然増減数は「愛知県衛生年報」の数値を用い、社会増減数は総増減数から自然増減数を差し引いて求めました。 4 社会増減数には「その他の増減」を含むため、転入と転出の差と一致しません。 5 昭和55年以前の転出入者(県外)は、「住民基本台帳人口移動報告(総理府統計局)」によったため、外国人を含んでいません。 6 平成24年7月9日より、外国人登録制度は新しい在留管理制度の導入により廃止され、住民基本台帳の一部改正により、外国人住民は住民基本台帳法の適用対象となり、この制度変更により推計の対象外となった外国人は、人口減少要因として取り扱っています。第3表当該人口総数から年齢不詳を減じたものにより年齢3区分別人口を除し、小数点以下第四位を四捨五入しました。