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【質問及び回答を追加しました】個人防護具の流通備蓄管理業務委託の企画提案を募集します

ページID:0607277 掲載日:2025年11月27日更新

1 業務名

個人防護具の流通備蓄管理業務

2 業務目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法第10条に基づき、県が計画的に備蓄する個人防護具を、使用期限が最低1年以上である状態を保ちながら、必要時に円滑に払い出しできるよう適切な管理を実施する。

3 業務の内容

「個人防護具の流通備蓄管理業務委託仕様書」のとおり

4 契約条件

(1)委託金額限度額

年度

「個人防護具の流通備蓄管理業務委託仕様書」の

4(1)甲備蓄品の調達

4(2)甲備蓄品の保管

4(3)甲備蓄品の在庫管理

に係る委託金額限度額

左欄の金額のうち、

4(2)甲備蓄品の保管

4(3)甲備蓄品の在庫管理

に係る費用の委託金額限度額

令和7 72,169,000円 1,367,000円
令和8 95,386,000円 24,584,000円
令和9 111,775,000円 40,973,000円
令和10 128,164,000円 57,362,000円
令和11 43,704,000円 43,704,000円
合計 451,198,000円 167,990,000円

(注記)上記金額には、消費税および地方消費税を含む。

(2)契約保証金

愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする(あるいは、同規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。)。

(3)契約期間

契約締結日から令和11年11月30日(金曜日)まで

5 応募資格

応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとする。

なお、共同企業体(JV)形式での応募も認めるが、JVに参加する全ての者が応募資格(2)〜(5)を満たし、JVに参加する者のうち主たる者は、応募資格(1)、(6)についても満たしていなければならない。また、1事業者が2つ以上のJVに重複すること及び、JVに参加しながら単独での提案を行うことはできない。

ただし、下記条件を満たす場合でも、不正又は不誠実な行為があったと認められる場合には、応募を認めないことがある。

(1)令和6・7年度の入札参加資格者名簿の「業務(大分類)01.物品の製造・販売」に登載されている者であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しないこと。

(3)愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

(5)国税及び地方税の滞納がないこと。

(6)本業務と類似若しくは関連する業務を実施した実績や本業務に関する専門知識を有する者であること。

6 応募に関する質問の受付

質問がある場合は、令和7年11月21日(金曜日)17時までに下記質問受付フォームから必要事項を入力すること。

<質問受付フォームURL>

https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi/smart-apply/apply-procedure-alias/kojinbougogu-shitsumonn

質問受付フォームのQRコード

なお、質問に対する回答は、本Webページに11月27日(木曜日)を目途に掲載する。

(注記)企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。

7 応募手続等

(1)応募書類と提出方法

応募者は、下記に示す書類を作成し、提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。また、下記提出書類の部数は、書面により資料を提出する場合の部数を示す。

ア 提出書類

(ア)企画提案参加申込書(様式1) 1部

企画提案参加申込書(様式1) [Wordファイル/21KB]

(イ)企画提案書(任意様式) 8部

  • 具体的な記載内容については、「8 企画提案書記載内容(提案項目等)」を参照すること。​

(ウ)事業実施体制及び同種事業実績(様式2) 8部

事業実施体制及び同種事業実績(様式2) [Wordファイル/28KB]

(エ)備蓄製品の仕様を示す資料(任意様式) 8部

  • 備蓄製品が「流通備蓄用個人防護具仕様書」に適合することを示す、カタログ等を提出すること。
  • 審査委員会当日に製品のサンプルを最低1個持参すること。

(オ)契約書(案)別紙2の単価表(案) 8部

契約書(案)別紙2単価表(案) [Wordファイル/56KB]

  • 単価表(案)中、「単価の設定単位」については、「左記単位当たり税込単価」欄が無限小数とならないよう、1枚以上の単位を設定すること。
  • 契約期間の途中で備蓄する製品が変更になる場合も、単価は変更しないものとする。

(カ)経費見積書(任意様式) 8部

  • 事業の実施に係る見積額を費用内訳、積算方法、年度ごとの所要額がわかるように項目ごとに記述すること。
  • 保管に係る費用及び在庫管理に係る費用の算出にあたり、備蓄品の調達月の費用については、当月1日に調達を行ったとして算出すること。
  • 再委託を予定している場合は、再委託先ごとに再委託予定金額を示すこと。また、費用内訳も示すこと。
  • 「愛知県知事」宛てとすること。

(キ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)及び添付書類 1部

社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3) [Excelファイル/119KB]

(注記)該当がない場合は提出不要

(ク)JV構成員名簿(任意様式) 1部

(注記)JVの場合のみ提出が必要

(ケ)契約締結等の権限についての委任状の写し(任意様式) 1部

(注記)JVの場合のみ提出が必要

(コ)共同企業体協定書の写し(任意様式) 1部

(注記)JVの場合のみ提出が必要

(サ)添付書類 1部

  • 会社パンフレット等の事業者の概要が分かる資料
  • 定款

イ 提出方法

原則として、下記応募書類提出フォームから応募書類をデータにより提出すること。ただし、1ファイル当たり10MBを超えるファイルサイズの資料はフォームから提出できないため、当該資料については、上記部数印刷の上、持参、郵送又は宅配便(いずれも配達証明必須)により下記提出先へ提出すること。

<提出フォームURL>

https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi/smart-apply/apply-procedure-alias/kojinbougogu-oubo

応募書類提出フォームのQRコード

<提出先(フォームから提出不可の場合)>

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県保健医療局感染症対策課新興感染症グループ

ウ 提出期限

令和7年12月5日(金曜日)17時

(2)企画提案書類作成上の注意

ア 用紙サイズは、A4(横書き、要ページ番号)とする。ただし、イメージ図などを記載する場合、A3判の用紙をA4判サイズに折りたたみ挿入することは可とする。

イ 必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載すること。なお、書面により資料を提出する際は、資料ごとに左上をホチキス等で1か所とめること。

ウ 企画提案は1事業者1案とする(JVで事業を実施する場合は1共同体あたり1案とし、事業実施における責任の所在を明確にしていること。)。

エ 提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じない。

8 企画提案書記載内容(提案項目等)

企画提案書には、次の(1)から(5)の内容について記述すること。

(1)備蓄品

「流通備蓄用個人防護具仕様書」に適合する製品を選定し、具体的な製品名、メーカー、単価、使用期限、仕様書の内容以外に感染症対策に有用な製品の特徴を記載すること。

(2)保管環境

備蓄品を保管する倉庫の住所、当該倉庫での保管予定数量、倉庫内の保管環境及び保管手法を記載すること。

(3)在庫管理手法

備蓄品の使用期限の管理手法及び、備蓄品の使用期限を切らさず、継続して備蓄を行う手法を記載すること。また、備蓄手法の実現性の確認のため、備蓄品の年間販売量等の根拠を用いて、使用期限までの期間を何年以上保って備蓄が可能か具体的な年数を示すこと。ただし、最低1年以上使用期限を保って備蓄を行うこと。

(4)有事の際の配送体制

感染症の拡大時により本県が備蓄品の配布を決定した際の、本県が指定する場所への配送手段の確保方法、緊急時の対応人員・体制、本県から配送依頼を受けてから仮に愛知県庁(愛知県名古屋市三の丸三丁目1番2号)まで備蓄品を配送するとした場合の想定配送時間を記載すること。

(5)付加提案

本事業を更に効果的・効率的に実施するために必要となる事項を記載すること。

9 提案の審査・選定等

(1)審査委員会の設置

企画競争の審査を公正に行い、契約の相手方となる候補者及び次点の者等を選考するため、県が設置する「個人防護具の流通備蓄管理業務委託企画提案審査委員会」(以下、「審査委員会」という。)において審査を行い選定する。

(2)審査方法

提出された企画提案書を始めとする書類(以下「提案書」という。)について、愛知県保健医療局感染症対策課(以下、「担当課」という。)において形式審査を行う。

提案が5件を超える場合は、審査委員会での審査に先立ち、担当課において、書面による予備審査を行い、審査委員会で審査する企画提案を5件程度選定する。

審査委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及びプレゼンテーションにより行う。プレゼンテーションにおける説明は1者15分程度とし、説明終了後に質疑応答を10分程度行う。

審査委員会は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。

(3)主な審査基準

項目 主な審査の視点
専門知識等や類似事業の経験・実績 ・本事業に関連する専門知識やノウハウ、本事業に類似する業務の実施経験・実績はあるか。
組織体制・人員配置

・流通備蓄管理業務を確実に実施できる組織体制、人員配置か。

・再委託を実施せずに、提案者単独で業務の実施が可能か。

・再委託が必要な場合、再委託の範囲及び受託者による再委託先の監督体制は適切か。

備蓄品の品質

・備蓄品の品質は優れているか。

・仕様書の内容以外に感染症対策に有用な性能を有するか。
保管環境

・備蓄品を適切に保管できる環境及び能力があるか。

在庫管理手法

・先入れ先出しによる在庫管理の手法は実現性があるか。

・備蓄品の使用期限の管理手法は適切か。

・備蓄品の使用期限を何年以上保って備蓄を行うことができるか。

有事の際の配送体制

・感染症の拡大時、愛知県が指定する場所に迅速に備蓄品の配送を行うことができる体制を有しているか。

付加提案 ・本事業を更に効果的・効率的に実施するために必要な、新たな手法の提案があるか。
経済性 ・予算の範囲内で業務内容に見合った経済的かつ妥当な見積もりとなっているか。
社会的価値の実現に資する取組 ・様式3の各項目に該当しているか。

(4)審査結果の通知

審査結果は、令和7年12月中旬(予定)を目途に全提案者に文書で通知する。

(5)契約

候補者と県は、企画提案の内容を基に、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行った上で契約を締結する。

また、候補者との協議等が整わない場合は、県は次点の者から審査結果の順位順に協議、調整を行う。

10 スケジュール(予定)

令和7年11月14日(金曜日) 告示

令和7年11月21日(金曜日) 質問受付締切

令和7年12月5日(金曜日) 企画提案書提出締切

令和7年12月8日(月曜日) 予備審査委員会開催(提案が5件を超える場合)

令和7年12月11日(木曜日) 審査委員会開催(事業者決定)

令和7年12月中旬 審査結果通知

令和7年12月下旬 契約締結

11 契約書(案)等

しろまる契約書(案) [PDFファイル/124KB]

しろまる契約書(案)別紙1 個人防護具の流通備蓄管理業務委託仕様書(案) [PDFファイル/281KB]

しろまる契約書(案)別紙1別紙 流通備蓄用個人防護具仕様書(案) [PDFファイル/173KB]

しろまる契約書(案)別紙2 単価表(案) [Wordファイル/56KB]

しろまる契約書(案)別紙3 情報セキュリティに関する特約条項(案) [PDFファイル/63KB]

しろまる個人防護具の流通備蓄管理業務委託企画提案募集要領 [PDFファイル/212KB]

12 その他

(1)企画提案に要する全ての費用は提案者の負担とする。なお、提案された企画提案書は返却しない。

(2)企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出すること。

(3)次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。

ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合

イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合

ウ 提案に関して談合などの不正行為又は参加に際して事実に反する申し込みや提案などの不正行為があったとき。

エ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

オ 「個人防護具の流通備蓄管理業務委託企画提案募集要領」に規定する参加資格を満たすことが確認された者が、その確認後において、本要領に規定する参加資格を満たさなくなったとき。

(4)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(5)「個人防護具の流通備蓄管理業務委託企画提案募集要領」に定めるもののほか、選定実施にかかる必要な事項は、県が定める。

13 質問回答

「6 応募に関する質問の受付」による質問及び回答は下記のとおりです。

質問及び回答 [PDFファイル/371KB]

14 連絡・問合せ先

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県保健医療局感染症対策課新興感染症グループ

メール kansen-taisaku@pref.aichi.lg.jp

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