知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業を開始します[環境省事業に採択されました!]

2025年8月22日(金曜日)発表

知多市政記者クラブ 同時

愛知県では、全国一の設置数(34箇所)を誇る水素ステーション(水素ST)を、地域の水素供給拠点として社会実装することを目標に、知多市の水素STからFCVだけでなく、公共施設や住宅に設置した燃料電池や水素給湯器など、幅広い利用先に低炭素水素を低コストに供給する「低炭素水素モデルタウン事業」について、昨年度から、事業化可能性調査を実施しています(2024年6月28日公表済み。)。

この度、事業化可能性調査の結果を踏まえて、17の企業等と連携して実証事業を開始します。この実証事業は、環境省が公募した「令和7年度コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」の採択事業です。

1 実証事業の概要

(1)目的

• 本県が全国一の設置数(34箇所)を誇る水素STを拠点に、地域資源を活用して製造・調達した低炭素水素を、既存LPG配送網や各種新型水素容器を利用し、現状未開拓である街利用分野の需要先へ効率的に供給する。
• 街利用による新たな水素需要創出や、中部圏において検討されている海外からの大規模水素等と連携し、サプライチェーン(SC)のスケールアップを図ることで、水素供給の低コスト化と水素STの自立化に貢献する。
• また、愛知県内及び全国の水素STに水平展開可能な事業モデルを構築する。

事業イメージ

(2)実施体制

※(注記)1 主体的に実証等を行う企業等。
※(注記)2 実証事業に導入する水素関連機器のメーカー、燃料電池モビリティ・水素関連機器の導入企業。
※(注記)3 塩水を再生可能エネルギー電気を用いて電気分解して苛性ソーダを生産する工程において、同時に生成する水素のこと。
※(注記)4 エネルギーマネジメントシステム(Energy Management System)は、今回の実証事業では、1か所の水素STから、複数の水素利用機器や燃料電池バス等に水素を供給するため、効率的に水素の運搬・供給を実施できるように各種データを連携するシステムのこと。

(3)実証内容

※(注記)5 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)の買取期間が終了した電源のこと。

2 今後の予定

2029年度まで実証を継続実施予定

【参考】本事業の背景

- 街中における水素利用の具現化の必要性 -

• 愛知県は「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」において、2030年度のCO2削減目標を2013年度比▲さんかく46%と定める中で、業務部門(▲さんかく69.2%)・家庭部門(▲さんかく77.6%)の目標値を高く設定している。目標達成には、再エネ導入拡大のみならず、燃料電池の導入促進や熱分野の燃料の脱炭素化など、街中での水素利用の具体化が必要である。

- 水素供給拠点として知多水素ST(知多市)を選定した理由 -​

• 街中での水素利用の実現には、これまで先行してFCV向けの水素供給インフラとして構築が進められてきた水素STを、地域の水素供給拠点として活用し、水素の街利用における供給網を構築することが必要である。
• 知多水素STでは、FCV以外の水素需要に対して水素を供給することを検討するとともに、低炭素水素製造に必要な太陽光発電が水素STに設置されている。
  また、知多市沿岸部においては将来的に海外アンモニア由来水素の拠点整備等を検討している。これらのことから、知多水素ST(知多市)を水素の街利用における供給網を構築する実証事業のフィールドとして選定した。

愛知県環境局地球温暖化対策課
活動支援グループ 北川、富田
電話:052-954-6887(ダイヤルイン)
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp