公開日 2023年08月08日
更新日 2024年11月06日
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我が国唯一の亜熱帯地域に属する沖縄には、多くの観光客が海や川等でのレジャーを楽しむために訪れ、愛好家が年々増加しております。
県警地域課では、水と共存しつつ、多くの方々が海や川等でのレジャーを楽しむことができるよう、水難事故防止のための諸施策を講じております。
水難事故は、他人事ではなく、水に関わる全ての方々がいつでも当事者になり得ることを肝に銘じ、水に関する正しい知識と、皆さんのちょっとした注意で防げるものです。
水難事故が急増中!
令和5年の水難統計値(暫定値)
発生件数 116件、罹災者数 169名、死亡者数 59名、行方不明者数 1名
令和6年10月末時点の水難統計値(暫定値)
発生件数 117件、罹災者数 132人、死者数 39人、行方不明者数 2人
- 01 行為別水難発生状況(全体・暫定値)[PDF:309KB]
- 02 行為別水難発生状況(県民・暫定値)[PDF:295KB]
- 03 行為別水難発生状況(観光客等・暫定値 )[PDF:299KB]
- 04 行為別水難発生状況(米軍等・暫定値)[PDF:271KB]
- 05 年代別水難者数(暫定値)[PDF:248KB]
水難事故を防止するために
水は危険であることを強く意識してください
人間は、生きるために絶えず呼吸をしています。仮に動けなくなったり、気を失ったとしても、呼吸ができる環境があれば生命を維持できますが、水中ではそれができないのです。
水に関する事故は、一歩間違えれば死に至る危険が潜んでいることを常に意識し、安全な利用に努めるようにしましょう。
自然の力を甘く見てはいけません
人間は、どんなに水泳が得意でも、自然の力には勝てません。(離岸流の速度はクロールのトップ選手と同じ)
沖縄県は周囲を外洋に面しており、潮流、波、風の影響をダイレクトに受けることから、海や川等でのレジャーをする際は十分な注意が必要です。
もちろん、台風接近時や天候が悪いときには、絶対に海岸に近づいてはいけません。興味本位で海岸に近づいたため、悲惨な結果を招いたケースもあります。
自身の体力・知識・技術を過信してはいけません
泳いだり体を水に浮かせる行為は、体力を消耗するかなりハードな運動です。年齢や体力に応じて余裕を持った利用を心がけるとともに、飲酒した場合や体調が悪いときは、絶対に海に入ってはいけません。
また、海や川等でのレジャーの経験があるからといって油断してはいけません。危険箇所の有無や注意点などについて、事前に情報を集めておくことが重要です。
ライフジャケットなど浮力体を着用しましょう
スノーケリング、魚釣り、SUP、カヌー、潮干狩りなどの際は、ライフジャケットや浮力のあるウェットスーツなどを必ず着用しましょう。
浮力により体が海面に浮くので呼吸の確保が容易になるほか、水難事故の罹災時には体力を温存させることにも繋がります。
スノーケルを正しく使いましょう
スノーケリングは、手軽にできるマリンレジャーですが、スノーケルの誤った使い方によって海水を誤飲するなど、県民・観光客を問わず水難事故が多発しています。
スノーケルをする際は、下記4点セットを着用し水面上を漂うようなスノーケルの方法で楽しみましょう。1マスク、2スノーケル、3フィン、4ライフジャケット
複数で利用するようにしましょう
単独での海や川等でのレジャーは、重大な水難事故が発生するリスクを伴います。マリンレジャーを安全に行うため、複数での利用に努めるとともに、絶対に相手を見失わないようにしましょう。
水難事故発生時の迅速な救助にも繋がります。
高齢者や子供へ事故防止を呼び掛けましょう
県内の水難事故死者の6割を50歳以上の者で占めているほか、水難事故発生時の致死率も、年齢に比例して高くなっています。
魚とり・貝とりなどで海に出掛ける高齢者に対し、ライフジャケットの着用や体調不良時の利用を控えるよう呼び掛けましょう。
また、子供だけの遊泳は行わせない(見かけたら注意する)とともに、保護者が同伴する場合でも、子供が水から上がるまで確実に見届けましょう。
水難事故防止チラシ
沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例(略称:水上安全条例)
沖縄県では、水難事故を防止して海域等利用者の生命、身体及び財産を保護するため、水上安全条例を制定しています。
海域レジャー事業をするには届出が必要
沖縄県では、海域レジャーに関する事業を営む場合、公安委員会へ届出が必要な業種があります。(罰則あり)
マリンレジャー業者を利用する方は、届出業者であることを確認していただき、無届業者については情報提供をお願いします。
〈 届出が必要な業種例 〉
〇 海水浴場
〇 海域等を利用した催物(花火大会、競技会など)
〇 マリーナ業
〇 潜水業(スキューバダイビングなど)
〇 スノーケリング業
〇 プレジャーボート提供業
・モーターボート、水上オートバイ、ヨット
・カヌー、カヤック
・スタンドアップパドルボード(SUP)
・ペダルボード、水中翼船
※(注記) 同様の構造を持つ船舶・水上運動用具を含む
※(注記) プレジャーボートを用いた海域レジャー(パラセーリング、バナナボート、SUPヨガなど)も届出が必要
海水浴場または海域レジャー事業開設・廃止・変更等及び催物関係の手続について
安全対策優良海域レジャー提供業者(マル優業者)一覧表の公開について
海域レジャー事業者はプロの意識で
事業者として利用者の安全を確保する責任を自覚するとともに、各種法令の遵守、十分な監視体制の保持、水難救助員やガイドのスキル向上など、プロとして安全確保に万全を期すようにしてください。
沖縄の海や川等でのレジャーの安全は、事業者の皆さんの手にかかっています。
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