認定の有効期間の更新が必要な場合
認定の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとするときは、認定の有効期間の更新(以下「更新」と言います。)を申請し、その更新を受けなければなりません。
更新申請を行う窓口
主たる営業所の所在地を管轄する警察署(生活安全課又は刑事・生活安全課生活安全係)
更新申請手数料(北海道収入証紙で納付)
23,000円円
交付までの期間
概ね40日で、認定となるか不認定となるか連絡をします。
更新申請期間
有効期間満了後も引き続き警備業を営むときは、有効期間満了の日の30日前までに認定更新申請が必要です。
更新を受けられない場合
警備業法第3条各号の欠格事由に該当する場合は、警備業を営むことができません。
申請に必要な書類の誓約書記載内容が欠格事由となります。
※(注記)更新となるか不更新となるかは、申請を受けた後に審査し決定するものです。
欠格事由の解釈に係る質疑には回答出来ますが、申請前に更新となるか否かについての問合せを頂いても回答することはできません。
更新申請に必要な書類(個人の認定を更新する場合)
○しろまる申請者の
- 履歴書
- 住民票
※(注記) 本籍地(外国人の場合は国籍等)が表示されたもの
※(注記) 個人番号(マイナンバー)が表示されていないもの
- 身分証明書
※(注記) 本籍地の市区町村が発行するもの
- 診断書(個人・役員・検定用)
※(注記) 医師が作成するもの
- 誓約書(個人申請用)
○しろまる各営業所で警備業務の区分ごとに選任する警備員指導教育責任者の
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 誓約書(指導教育責任者業務用の業務用と欠格用各1通)
- 履歴書
- 住民票(上記注意事項※(注記)に同じ)
- 身分証明書(上記注意事項※(注記)に同じ)
- 診断書(指導教育責任者用) (上記注意事項※(注記)に同じ)
※(注記)申請者と選任される警備員指導教育責任者が同一の者である場合、重複する履歴書、住民票、身分証明書、診断書は1通で構いません。 ただし、診断書については、必ず(個人・役員・検定用)としてください。
※(注記)北海道内の警察署に更新申請を行う場合、上記「警備員指導教育責任者資格者証の写し」を除く添付書類については、有効期間満了の日から3ヶ月以内に発行され又は作成したものとしてください。
更新申請に必要な書類(法人の認定を更新する場合)
○しろまる申請にかかる法人の
- 登記事項証明書
- 定款の写し
※(注記) 写しが現行定款と同一であることを担保するため、末尾に
以上、現行定款と相違ありません。
令和〇年〇月〇日
〇〇警備株式会社
代表取締役 〇〇〇〇(代表者氏名)
と記載(会社名等は、ゴム印を使用したり、パソコン等での記載も可)してください。
- 誓約書(法人申請用)
○しろまる申請にかかる法人役員全員分(監査役も含みます)の
- 履歴書
- 住民票
※(注記) 本籍地(外国人の場合は国籍等)が表示されたもの
※(注記) 個人番号(マイナンバー)が表示されていないもの
- 身分証明書
※(注記) 本籍地の市区町村が発行するもの
- 診断書(個人・役員・検定用)
※(注記) 医師が作成するもの
○しろまる各営業所で警備業務の区分ごとに選任する警備員指導教育責任者の
- 警備員指導教育責任者資格者証の写し
- 誓約書(指導教育責任者業務用の業務用と欠格用を各1通)
- 履歴書
- 住民票 (上記注意事項※(注記)に同じ)
- 身分証明書(上記注意事項※(注記)に同じ)
- 診断書(指導教育責任者用) (上記注意事項※(注記)に同じ)
※(注記)法人役員と選任される警備員指導教育責任者が同一の者である場合、重複する履歴書、住民票、身分証明書、診断書は1通で構いません。 ただし、診断書については、必ず(個人・役員・検定用)としてください。
※(注記) 北海道内の警察署に認定申請を行う場合、上記「警備員指導教育責任者資格者証の写し」を除く添付書類については、有効期間満了の日から3ヶ月以内に発行され又は作成したものとしてください。
その他
- 申請は、第三者に委任して行う事も可能です。その際は、委任状を添付し、委任を受けた方は自己の身分を証明できるもの(運転免許証等)を持参してください。
委任状に定まった様式はありません。申請書類等のダウンロード先にある参考様式を確認してください。 - 法人の更新申請で、社員の方が申請書を持参する場合、委任状は必要ありませんが、社員証など社員であることを確認できるものを持参してください。
令和6年4月
北海道警察本部保安課