平和フォーラム

鈴木達治郞(NPO法人ピースデポ代表)

2025年7月14〜16日にかけて、米シカゴ大学にて開催された、Bulletin of Atomic Scientistsとシカゴ大学の共催による「ノーベル賞受賞者会議:核戦争防止に向けて」に参加する機会を得た。トリニティにおける人類初の核実験が行われたのが7月16日であり、その80周年に合せて開催されたようだ。会議の運営委員会には、ノーベル賞受賞者のDavid Gross博士(2004年物理)、Brian Schmidt博士(2011年物理)、ノーベル平和賞受賞団体のパグウォッシュ会議(1995)からKaren Hallberg事務総長、日本被団協(2024)から和田征子事務局次長等に加え、ノーベル賞委員会の広報局長なども参加した。会議の最後に「宣言」を発表し、参加者の多くが署名をして会議が終了した。その会議で、行われた議論、出された宣言の要点とそれについての個人的感想をまとめてみた。

多数のノーベル賞受賞者の参加

まず感銘を受けたのが、多くのノーベル賞受賞者が参加したことだ。「さすが、米国」と感心したのだが、米国の受賞者だけでも20名弱、物理・化学・経済・文学の多分野にまたがり、その他に英国、オーストラリア、コロンビア、ナイジュリアといった諸国からノーベル賞受賞者が参加した。これらに加え、ノーベル平和賞受賞者(団体)のジョディ・ウイリアムス、IPPNW(国際核戦争防止医師会議)、ICAN(国際核兵器廃絶キャンペーン)、パグウォッシュ会議、そして日本の被団協の代表がそれぞれ参加していた。これらノーベル賞受賞者は、上記に見るように、平和賞受賞者を除いては、おそらく核兵器問題には日頃それほど関心が高くないと思われたが、会議では熱心にかつ本質的な議論に積極的に参加されていた。その真摯な態度には政治や安全保障といった核兵器を巡る議論を超えて、一人の専門家として、そして人間として問いかける姿があり、こういった議論が行われたことだけでも、この会議の意義は十分にあったと思われる。

議論の内容

会議自体は、約20名のノーベル賞受賞者を含む参加者に対し、核問題の専門家が簡単なプレゼンを行い、その後自由な議論を行うという形式をとった。専門家は、米国を中心に、カナダ、英国、ドイツ、フランス、インド、パキスタン、中国、日本と、それぞれの地域から参加があったが、8割が米国の参加者だったため、どうしても米国の視点が重視される傾向にあったのは否めない。特に、ロシアからの参加者がゼロだった(中国から1名)ことも、核問題のフォーラムとしては、やはり十分ではないと感じられた。しかし、専門家同士の議論は非常に質が高く、ノーベル賞受賞者の問題提起や質問に対する専門家の対応も、わかりやすく、かつ本質を突いた議論となっていたと思う。以下、テーマごとの議論の概要である。なお、会議はチャタムハウス・ルールで行われたため、発言者の個人名は公表されない。

(1) 核兵器の脅威・非人道性について
最初のセッションでは、核問題の専門家が核兵器使用がもたらす破滅的影響について解説を行ない、広島・長崎の例を参考に、もし現在核兵器が使用されたら、どの程度の被害がでるかを、現地シカゴをモデルにわかりやすい説明をした。ただ、破壊力(爆発、熱線)の威力が強調されたものの、放射線による影響、とくに長期にわたる放射線障害の非人道性については、あまり説明がされなかった。そこで、被爆者の経験や被爆後の人生における苦しみなどについて、追加の説明がなされ、核兵器の非人道性についての理解は深まったと思われる。これ以降、「核兵器の非人道性」は、会議全体のキーワードとなった。

(2) AI、先端技術と核兵器のリスク
AI、サイバー、宇宙の専門家が、最先端技術が核兵器のリスクにどのような影響を与えるかについて解説した。特に議論が集中したのが、AI技術の進歩の早さとその両面性(安全性や信頼性を高めると同時に、決定の不透明さによるリスクがある)に対する懸念が、共通のリスクとして認識されていた。現時点では、何の規制もないため、早急にこの問題について、核保有国や国際社会で議論する必要性が強調された。

(3) 核戦争一歩手前:過去の事例から学ぶ
このセッションでは、米国ならではの議論が行われた。過去の『核戦争一歩手前』の事例が、詳細に紹介され、核兵器の誤用や事故など、核兵器が存在する限り、そのリスクをゼロにすることができない事実が強調された。また、キューバ危機の教訓から、核兵器使用に至る道は多く存在すること、核保有国間のコミュニケーションが大事であることなども指摘された。一方で、核兵器が使用されなくとも、核兵器を所有するだけで、核実験、ウラン鉱山、核兵器生産過程で被害者が生まれるという実態も認識すべき、との意見も出された。

(4) ミサイル防衛と宇宙の軍事化
ここでは、トランプ政権が最近提唱した「ゴールデンドーム構想」が話題の中心となった。もちろん、否定的な論評が中心だったが、主にコストやその実現性に焦点があたっており、ミサイル防衛そのもののもつ核抑止への影響力については、あまり議論が深まらなかった。一方、宇宙の軍事化の問題は、現実問題として深刻な議論が行われ、ABM条約の破棄がもたらした負の影響が改めて認識された。

(5) 古くて新しい核拡散リスク
核拡散問題では、イランの核問題がまず議論の中心となった。また、イスラエルと米国がイランの核施設を攻撃したことも、新たな核拡散につながる恐れがあるとの意見が多く出された。しかし、驚いたのは、イスラエル・米国の核施設攻撃に対する強い批判があまり聞かれなかったことだ。それに続いて、朝鮮半島、特に韓国内での世論の変化や、米国の核の傘に対する信頼性の問題が取り上げられた。最後に、核不拡散は核軍縮と表裏一体であり、核軍縮が進まない限り、核拡散もとめられない、との意見が出された。核不拡散条約(NPT)の6条違反(誠実な核軍縮交渉の義務)についても議論が集中した。しかし、米国側からはNPT6条は核保有国のみならず非核保有国も含めた「全ての加盟国」に要求されていることだ、との意見が出されたのは、「核保有国の責任」を逃れているようで、やはり残念であった。

(6) 戦略的対話の復活
核保有国による「戦略的対話」が十分になされていない現実が、核兵器の使用リスクを高めているとの認識が共有された。核リスク削減に向けての、核保有国間の対話の必要性は全員が賛成するところである。ただ、対話の目標が「戦略的安定性」(Strategic Stability)の実現になっており、この話し合いが核抑止論を前提としていることが、再認識された。これに対し、「戦略的安定」は冷戦時代の「恐怖の均衡」に戻るだけであり、核リスク削減にはつながっても、核軍縮にはつながらない、という意見も多く出た。先制不使用や、中距離ミサイルの配備禁止、といった、「核抑止依存度」の低減につながる対話が必要との意見も出された。

(7) 核実験
最後のテーマが、核実験であった。キューバ危機以降、大気中での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約、全ての核実験を禁止した「包括的核実験禁止条約」まで、核実験を制限してきた歴史が説明され、いかに核実験の再開が危険であるか、の解説もされた。ここでも米国らしさが出たのは、『科学的視点で見れば核実験はもう必要ない』という意見であった。膨大なデータを持つ米国・ロシアは、既存核兵器の安全性・信頼性を確保する意味でも、新型核弾頭の開発についても、核実験は必要ないという意見は、核保有国ならではの見解で、参考になった。したがって、米ロのような巨大核保有国が核実験を行うとすれば、政治的な意味を持つと考えられるが、その影響は他の核保有国にも波及することが考えられ、やはり核実験は今後もさせてはならない、という共通認識が確認された。

『宣言』について

ノーベル賞科学者による宣言となると、1955年のラッセル・アインシュタイン宣言やマイナウ宣言が思い起こされる。今回の宣言は、この2つの宣言を意識しつつ、ノーベル賞受賞者のみならず、核問題の専門家も加わって作成されたため、核戦争防止のための具体的提言が盛り込まれることが期待された。会議の運営委員会がドラフトを作成し、会議の最後の日に参加者に回覧された。しかし、提言の中身については、ほとんど修正のチャンスがなく、同意できない人は署名しなくてよい、という方針で最終案が提示され、採決された。

主な内容は以下の通り。
*核戦争のリスクをゼロにするには核兵器廃絶しかない。しかし、現時点で核戦争のリスクを削減し、核軍縮につながるとるべき対策について提言する。
*核実験のモラトリアム(一時停止)へのコミットメントを継続すること。
*米国とロシアは新START条約の後継条約について、ただちに交渉を始めること。
*中国は急速に進める自国の核軍拡路線について他の核保有国と対話を始めること。
*全てのAIや先端技術のもたらすリスクについて、対話を始めること。特にAIについては、全ての核保有国が、人間の関与をさらに強めるべく、対話を始めること。
*核兵器国は、核兵器使用の決定について、「二人ルール」を採用するよう検討を始めること。
*米・露・中は、ミサイル防衛のような防衛技術が戦略的安定性に与える影響を理解し、戦略的ミサイル防衛への投資を抑制すること。
*NPTの核軍縮交渉義務(第6条)について、全ての加盟国がその義務を遂行することを再確認すること。
*核戦争がもたらす、環境、社会、軍事、経済面への影響に関する研究に、全ての国がさらに取り組み、国連総会で決定された「核戦争の影響に関する独立科学パネル」に協力すること。
*市民社会は、全ての核保有国とその指導者に対し、核リスク削減に向けての政策を実施するよう圧力をかけつづけること。

このような提言に、正直新味はなく、特に反対でなければ署名することに問題はないと思われるが、一部の参加者からは問題点が指摘された。まず、「核兵器禁止条約」(TPNW)については一言も触れられていない。米国が主導する宣言なので、理解はできるが、核軍縮を真剣に望むのであれば、その存在に触れないのはやはり不自然であろう。ICANやIPPNW、さらには日本被団協からの参加者は、これを主な理由として署名しなかった。さらに、「戦略的安定性」が「世界共通の公益(global common good)」という表現も、核抑止からの脱却をめざす視点からは不適切な表現ともいえる。

そういった問題はあったものの、ノーベル賞受賞者が、これだけ集まって核問題について議論を交わし、宣言に署名したことは大変有意義なイベントだったと思う。2025年8月20日現在、ウエブサイトに掲載された宣言(https://nobelassembly.org/declaration/)には129名のノーベル賞受賞者が署名しており、日本からも梶田隆章博士が署名している。この署名が核リスク削減の重要性を世界に広げることにつながるのであれば、この会議の意義も十分にあったということになるだろう。

9月12日、平和フォーラムは戦争をさせない1000人委員会との共催で、山花郁夫さん(立憲民主党憲法調査会会長、衆議院憲法審査会幹事)を講師に招いて学習会を開催します。ぜひご参加ください。

「山花郁夫衆院議員と憲法の話をしよう」

憲法は市民の権利や自由を守るために、国家権力を縛る最高法規です。日本国憲法は世界の人々が平和的生存権を有することを確認して、個人の尊厳と恒久平和を実現するという目標を掲げました。基本的人権を巡っては、ジェンダー平等やLGBTQなど多様性の尊重が課題となっています。立憲民主党憲法調査会会長の山花郁夫衆院議員をお招きして、社会の変化に応じた国の将来像を構想する憲法について、立憲民主党は憲法論議をどうリードするのか、立憲主義とは何か、市民にとっての憲法とは何かを一緒に考えます。

→チラシデータはこちら( PDF )

日時:9月12日(金)18時30分〜
場所:連合会館201会議室
講師:山花郁夫さん(立憲民主党憲法調査会会長、衆議院憲法審査会幹事)
※(注記)参加無料です
共催:フォーラム平和・人権・環境/戦争をさせない1000人委員会

8月号もくじ
ニュースペーパーNews Paper 2025.8
表紙
*首里城地下壕について 元小学校教諭 牛島貞満さんに聞く
*今国会の衆議院憲法審査会を振り返る
*追悼碑の思いを引き継いで
*台湾脱原発から日本脱原発へ
*「日本人ファースト」!?

8月15日、平和フォーラムは千鳥ヶ淵戦没者墓苑において「戦後80年 戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催し、約200人が参加しました。

正午に黙とうを行い、平和フォーラムから染裕之・共同代表が「平和への誓いと慰霊のことば」(本記事下部に掲載)を捧げました。

続いて、立憲民主党企業団体交流委員会顧問の近藤昭一・衆議院議員、立憲フォーラム副代表の阿部知子・衆議院議員、社会民主党のラサール石井・参議院議員、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏・事務局長がそれぞれ追悼のことばを述べました。また、立憲民主党の早稲田ゆき・衆議院議員も参列されていることが紹介されました。

その後、平和フォーラム構成団体代表および参加者が墓前に献花を行いました。

平和フォーラムは、戦後80年にあたり、すべての戦争犠牲者を追悼し、不戦の誓いをあらたにするとともに、いまなお解決していない戦争被害に対する謝罪や賠償などの問題の解決に向け、今後もとりくみをすすめていきます。

平和への誓いと慰霊のことば

先の大戦から80年の歳月が過ぎ去り、今年も暑い夏がやってまいりました。愛する家族を案じつつ、心ならずも戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、異郷の地に亡くなられた三百万余の方々の無念や、犠牲となられた国内外すべての人々の悲しみや苦しみ、怒りを思うとき、先人たちの犠牲の重さは、敗戦から長い歳月を経た今もなお、私たちの心の碑に深く刻み込まれ、痛恨の思いが尽きることなく込み上げてまいります。

犠牲となられました方々の御霊に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、遺族の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。

私たちは、先の大戦の反省から得た「再び戦争の惨禍を繰り返さない」とする決意で、平和の尊さ、大切さを後世に語り継ぐとともに、世界中の人々に「ヒロシマ・ナガサキを原爆による最後の被爆地に」と、訴え続けてまいりました。

しかし、今もなお世界の戦禍の中で、多くの尊い無辜の命が奪われ街が破壊され、国際法違反の虐殺・拷問、暴行、略奪などの犯罪行為が続けられています。このことは、人間がひとたび戦争という極限状態に置かれたとき、想像を絶する残虐な行為にいたることを物語っています。欺瞞に満ちた「抑止力」の名の下の軍拡競争のジレンマは、いつかレッド・ラインを越えかねない、その瀬戸際にあることを強く危惧します。

今日の日本の歩みは、平和憲法の理念に逆行し、戦前の「戦争国家」へと踵を返し進もうとしています。戦後の日本は、専守防衛をはじめ、集団的自衛権行使の否定、武器輸出の禁止など、他国に脅威を与える軍事大国には決してならないと決意したはずです。軍備増強にひた走る今日の日本の姿は、アジアの周辺諸国に脅威を与え、相互不信を増幅させるばかりです。

日本がアジア諸国を植民地支配した反省や、加害の歴史を否定・歪曲する言説が日本社会を跋扈しています。広がる排外主義は、こうした歴史否定とも深く結びついています。

「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」と謳う日本国憲法の国際協調の理念をしっかりと胸に刻むとともに、全世界の「恒久平和」の実現を目指していかなければなりません。

あの壮絶な大戦を単に歴史的事実としての理解に留めるのではなく、二度と繰り返してはならないということを世代を超えて語り継ぎ、平和な社会を未来へ確実に引き継いでいくことが、現代を生きる私たちに課せられた責務です。私たちは、歴史の歪曲に抵抗する人たちの言葉と活動を大切に紡ぎ続けます。

本日、終戦の日を迎えるにあたり、私たち一人ひとりが、戦争の悲惨さと平和の尊さを改めて深く心に刻み、世界中から争いが無くなることを願い、自由で公正な社会を守るため、平和と民主主義を誓った戦後の原点を見つめ直します。

歴史の忘却を許さず、平和憲法の理念の下に世界の恒久平和の実現に向け、これからも不断の努力を続けていくことを堅くお誓い申し上げ、慰霊のことばといたします。

2025年8月15日
フォーラム平和・人権・環境
共同代表 染 裕之

7月25日、連合会館で「戦後80年、朝鮮戦争停戦72年 国際シンポジウム」を開催しました。ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。

当日は90人を超す参加者が集まりました。佐野通夫さん(日朝全国ネット事務局次長)のコーディネートで、李泳采(イ・ヨンチェ)さん、金志永(キム・ジヨン)さん、纐纈厚(こうけつ・あつし)さんを迎え米国、韓国、朝鮮、日本の政策から昨今の情勢と東北アジア平和への課題を報告していただきました。

以下にアーカイブ動画を掲載しますので、ぜひご覧ください。

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