用途・規模別規制措置の概要
用途 (新築・増改築)
建築物省エネ法
延べ面積 (対象面積)
戸建住宅、共同住宅
0m2
300m2 未満
重要事項説明義務
300m2 以上
届出
非住宅
0m2
300m2 未満
重要事項説明義務
300m2 以上
適合性判定義務
複合(住宅+非住宅)
全体
0m2
300m2 未満
重要事項説明義務
300m2 以上
届出 ※(注記)1 住宅+非住宅
非住宅部分
0m2
300m2 未満
重要事項説明義務
300m2 以上
住宅部分 :届出 (適合性判定申請と同時提出必須)
非住宅部分:適合性判定義務
非住宅部分:適合性判定義務
※(注記)1 非住宅部分の面積が300m2以上の場合は適合性判定義務
建築物省エネ法
提出期限・条件
届出・申請先
届出
工事着手の21日前まで
建設地管轄諸官庁
適合性判定義務
確認済証交付前に適合証必須
適合判定審査機関
お気軽にお問い合わせください TEL 03-5366-3567 受付時間 9:30 - 18:30 [ 土・日・祝日除く ]