2 0 2 4 年 4 月 8 日
沖 縄 電 力 株 式 会 社
「大洋州地域(広域)エネルギートランジションプロジェクト」の業務受託について
当社はグループ会社のシードおきなわ合同会社(以下「シードおきなわ」)および株式会
社沖縄エネテック
(以下
「沖縄エネテック」)とともに独立行政法人国際協力機構
(以下
「JICA」)から、「大洋州地域(広域)エネルギートランジションプロジェクト」業務を受託し、本
日、契約を締結いたしました。
本プロジェクトは大洋州の4か国(フィジー、サモア、ミクロネシア、パラオ)を対象と
して、エネルギートランジションの促進に向けた電源計画及び系統計画、需要家側対策に係
る能力強化を行うことにより、エネルギーセキュリティの向上ならびにエネルギートランジ
ションの促進を図り、エネルギー分野の脱炭素化に寄与することを目的としています。
大洋州の島嶼国ではエネルギーセキュリティの向上及び気候変動対策の一環として、野心
的な再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入目標を掲げています。一方、再エネの大
量導入には、日射強度や風速等の変動に起因する再エネ出力の不安定性や、ディーゼル発電
機等の回転機の運転台数減少に伴う電力系統の慣性力の低下により生じる系統の不安定化が
課題となります。今後、化石燃料を消費するディーゼル発電等の電源を主体とする電力シス
テムから再生可能エネルギーを主体とする電力システムに移行するエネルギートランジショ
ンを促進しながら、電力の安定供給を実現するためには、系統安定化対策や電源の多様化、
需要家側対策が重要となります。
当社グループは、県内離島の小規模電力系統への太陽光発電や風力発電などの再エネ導入
を通じて蓄積した経験や系統安定化技術の知見などの強みを活かし、これまでアジア大洋州
を中心とする島嶼国への電気事業分野における技術支援や国際協力を行ってきました。
本プロジェクトにおいても、これまで培ってきた経験と技術力を活かし、グループ一丸と
なって大洋州地域におけるエネルギートランジションの促進に貢献してまいります。
以 上
別紙:「大洋州地域(広域)エネルギートランジションプロジェクト」業務の概要
「大洋州地域(広域)エネルギートランジッションプロジェクト」
業務の概要
【業務概要】
体 制:シードおきなわ(代表企業)、沖縄電力、沖縄エネテックによる共同実施
対 象 地 域:フィジー、サモア、ミクロネシア、パラオ
期 間:2024 年 4 月〜2029 年 3 月(約 5 年)
業 務 内 容: ・エネルギートランジションに係る理解を深めるための研修実施
・最適電源計画の能力強化、系統安定化対策、及び系統計画の手法確立
・系統解析の能力強化及びグリッドコードの更新
・系統安定化対策としての需要家対策に関する能力強化とパイロット実証
・ディーゼル発電と太陽光発電の維持管理に関する能力強化
・持続可能な地域研修体制の強化
主 な 役 割:〔シードおきなわ〕プロジェクト全体統括
〔沖縄電力〕系統安定化対策に関する技術の共有
〔沖縄エネテック〕需要家側対策、維持管理に関する能力強化
位 置 関 係 :
【関係各社の概要】
◇シードおきなわ合同会社
代 表 者:最高経営責任者社長 横田 哲
設 立:2021 年
所 在 地:沖縄県浦添市牧港 5-2-1
事 業 内 容:再エネ導入拡大及び系統安定化等に関する調査、分析、コンサルティング等
◇沖縄電力株式会社
代 表 者:代表取締役社長 本永 浩之
設 立:1972 年
所 在 地:沖縄県浦添市牧港 5-2-1
事 業 内 容:電気事業、ガス・熱供給事業、電気通信事業、調査・コンサルティング等
◇株式会社沖縄エネテック
代 表 者:代表取締役社長 仲尾 理
設 立:1994 年
所 在 地:沖縄県浦添市牧港 5-2-1
事 業 内 容:電力設備及び再生可能エネルギーの導入に関する調査、コンサルティング等
出所:外務省 Web サイト
別 紙
※(注記)赤い枠で囲われた国が
本プロジェクトの対象国