情報セキュリティ基本方針

1.目的

原子力安全研究協会は、原子力に関する科学的な安全研究を中立的に行う機関であり、その主な事業は官公庁等からの安全研究に関する受託業務である。そのため、情報セキュリティの確保に取り組むことにより、官公庁等の信頼確保及び事業損失を最小限に留めることとします。

2.情報セキュリティの定義

情報セキュリティとは、機密性、完全性及び可用性を確保し維持することをいいます。

1. 機密性:許可されていない個人、エンティティ(団体等)又はプロセスに対して、情報を使用不可又は、非公開にする特性(情報を漏えいや不正アクセスから保護すること)。
2. 完全性:資産の正確さ及び完全さを保護する特性(情報の改ざんや間違いから保護すること)。
3. 可用性:認可されたエンティティ(団体等)が要求したときに、アクセス及び使用が可能である特性(情報の紛失・破損やシステムの停止などから保護すること)。

3.適用範囲

【組織】:公益財団法人原子力安全研究協会(しおがま診療所を除く)
【施設】:本館、新橋パークサイドビル、いわき事務所、川内村事務所、中通り事務所、富岡事務所
【業務】:原子力の安全性に係る調査研究業務
【資産】:上記業務に関わる書類、データ、情報システム
【ネットワーク】:当協会ネットワーク

4.実施事項

1. 適用範囲の情報資産を脅威(漏えい、不正アクセス、改ざん、紛失・破損)から保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、見直し、維持及び改善するものとします。
2. 情報資産の取り扱いは、関係法令及び契約上の要求事項を遵守するものとします。
3. 重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをするものとします。
4. 情報セキュリティの教育・訓練を適用範囲すべての職員に対して定期的に実施するものとします。

5.責任と義務及び罰則

1. 情報セキュリティの責任は、理事長が負います。そのために理事長は必要とする資源を提供するものとします。
2. 職員は事業に関する情報を守る義務があるものとします。
3. 職員は本方針を維持するため策定された手順に従うものとします。
4. 職員は情報セキュリティに対する事故及び弱点を報告する責任を有するものとします。
5. 職員が事業に関する情報に限らず取り扱う情報資産の保護を危うくする行為を行った場合は、職員就業規程に従い処分を行うものとします。

6.定期的見直し

情報セキュリティマネジメントシステムの見直しは、環境変化に合わせるため定期的に実施するものとします。