[NSRA]平成31年度事業計画

東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線影響・健康不安に対応するため、相談員等の支援拠点、研修会・住民セミナー・車座意見交換会、個人被ばく線量測定を行う。また、中間貯蔵施設周辺の放射線のモニタリング及び環境調査、測定、解析を行う。
放射線の影響については、科学的知見に基づいた、より合理的で信頼性のある放射線防護の実現のために、その解明に向けた一層の努力が望まれている。そこで、放射線被ばくによる健康影響に関する国内外の情報の収集・検討やレビュー活動を実施し、放射線防護等に関する基本的重要事項について調査研究を行う。
また、原子力関連施設の施設周辺を含む環境の安全確保に係わる技術的検討や環境中の放射能(線)挙動調査研究を行う。

原子力規制委員会は原子力災害対策指針等を策定し、原子力災害医療はオンサイトとオフサイトの対応を明確に区分している。オフサイトの医療体制の整備については、国、道府県からの委託事業等で体制の整備がなされ、オンサイトの医療体制は、平成28年度をもって国の事業は終了し、事業者責任となった。当協会ではオンサイトにおける医療体制の整備に資するため、当協会医師等の充実を図り、オンサイトにおける医療体制作りに協力を行うとともに、緊急時のオンサイトでの医療活動を行う。また、各地域における原子力災害医療関係者の人材育成ならびに研修を実施し、原子力災害医療関係者間の人的及び技術協力に関するネットワークの継続的な構築支援を行う。
また、福島県において実施されている甲状腺検査の実施体制強化に資することを目的とした福島県内の医師、臨床検査技師等の検査従事者を対象とした講習会、研修会及び試験を実施するとともに、福島県外の甲状腺一次検査実施医療機関に対する研修会、意見交換会及び県内外の二次検査実施医療機関に対するこころのサポート研修会等を行う。
さらには、国の原子力防災対策の考え方に基づき、当協会は地方公共団体の地域防災計画の充実化のため、地方公共団体等の職員に対して防災研修、モニタリング研修等の事業を実施する。また、放射性同位元素等を取り扱う施設において被ばく・汚染傷病者等が発生した際に、医療関係者、搬送関係者等が、必要な医療及び搬送対応等を迅速かつ的確に対応できるようにするための研修を行う。

原子力発電によって発生した放射性廃棄物を安全に処理・処分するためには、安全性に関する基礎的な知見や根拠をより確実なものとすることが重要である。このため、放射性廃棄物の処理・処分を実施する際の安全性の考え方に関する調査研究や安全規制及び安全評価に係る基礎的なデータの収集・整備を行う。また、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性汚染土に対する再生利用の具体的な事業に参画する。

IAEA等の国際機関における基準策定に対し、情報を収集するとともに我が国の原子力状況を踏まえ基準文書策定等に係る協力活動を実施する。

我が国では原子力開発利用に関する豊富な経験を踏まえて、世界の原子力安全確保に貢献することを目的に、二国間、多国間また国際機関を通して、積極的な国際共同研究活動を実施している。
このような活動の一環として、近隣アジア諸国の原子力安全に係わる技術基盤の強化及び原子力関係研究者との国際共同研究の推進を図り、またその他の国における研究活動に対する支援を行う。

核燃料サイクル施設等の原子力施設の安全確保の充実に資するため、安全基準類の検討、国内外における各種事例の調査、安全評価に関する情報の収集等を行うとともに、廃炉に必要となる技術を含め、今後の原子力利用及び研究開発における課題についての調査研究及び支援を行う。

国内外における原子力についての動向調査等を行うとともに、原安協「原子力ワールドレポート&レビュー」等を通じて情報の提供を行う。

調査研究報告会、セミナー等を開催し、当協会における調査研究の成果等を、広く関係者、関係機関へ提供するとともに、他機関の関連諸事業への協力活動を行う。
また、当協会の関係資料を収集、整理し、各種報告書、定期刊行物等を通じて、原子力の安全研究を中心とした最新情報の提供と知識の普及活動を行う。なお、会議、セミナー、情報発信等に関し、DX化を積極的に進める。

理事会、評議員会及び運営企画懇談会を適宜開催する。

当協会の組織運営における不動産関係の事業を行う。