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近年地震や水害・津波に加え土砂災害が多発しており、障害者の防災や避難などの見直しが行政で進んでいます。
2012年に内閣府が公表した障害者白書によると、
宮城県内では、東日本大震災による死亡者のうち少なくとも約1割が障害者で、被災地全体でも障害者の死亡率は高いことが報告されています。
「災害弱者」への対応が課題となるなか、地震や水害・津波に加え土砂災害が起きた際の被害想定などを示し、
避難の際に役立つ「ハザードマップ」を障害の特性に応じた伝え方を考える必要があります。
そこで、当事者がわかりやすい「ハザードマップ」が作られているかどうか、また、私たち障害者にとっても重要な点である災害時の避難計画について、
各市町村の実態を調査することにいたしました。
調査期間 令和4年10月〜11月
調査対象 神奈川県内全ての市町村
回答結果 全33市町村
質問項目
- 問1 ハザードマップ音声版を作成していますか
- 問2 ハザードマップの触地図版を作成していますか
- 問3 障害者向けの避難訓練を行っていますか
- 問4 防災情報について電話での問い合わせ窓口を設けていますか
- 問5 「ハザードマップ」を障害者が理解しやすいように作られていますか?
- 問6 ハザードマップを、各障害に適した伝え方を考慮していますか?
-
問7 水害ハザードマップは作られていますか?
- 1 はい
- 2 いいえ
- 3 通常のハザードマップで対応している
-
問8 土砂災害ハザードマップは作られていますか?
- 1 はい
- 2 いいえ
- 3 通常のハザードマップで対応している
-
問9 地震の時のハザードマップは作られていますか?
- 1 はい
- 2 いいえ
- 3 通常のハザードマップで対応している
-
問10 ハザードマップの色使いを、色覚特性のある人でも見分けやすいよう工夫されていますか?
-
問11 「当事者視点入れて」正確な情報表示を工夫していますか?
-
問12 ハザードマップを戸別に作製し配っていますか?
-
問13 「防災士」は何人いますか?
- 1 いる
- 2 いない
- 3 調べていない
- 4 その他
-
問14 障害者が個別に「避難所へ移動するときのサポート体制」がありますか?
-
問15 障害者・高齢者に限らず自力避難が難しい人の名簿は作られていますか?
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問16 自力避難が難しい人の避難支援計画はつくられていますか?
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問17 防災情報を確実に伝えるための伝達手段の多重化は進んでいますか?
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問18 市民の固定電話に自動音声で電話をかけていますか?
-
問19 コミュニティーFMと連動させていますか?
-
問20 ハザードマップの多言語版はありますか?
- 1 はい
- 2 一部
- 3 いいえ
- 4 検討中
- 5 その他
-
*1と2に回答されたところに伺います、何語で作成されていますか?
- 1 英語
- 2 韓国語
- 3 中国語
- 4 フランス語
- 5 スペイン語
- 6 ラテン語
- 7 ロシア語
- 8 その他
-
問21 障害者一人一人の状況に合わせた災害時の個別避難計画は整っていますか?
-
問22 障害者を対象とした避難訓練は実施していますか?
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問23 避難行動要支援者登録が対象者に周知されていますか?
