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町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事――(第4回)
- 2018年3月28日
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- 公立日本語学校, 国勢調査, 地方創生, 東川町, 特別交付税
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- 阿久津 大輔(あくつ・だいすけ)
町立日本語学校のソロバン勘定――やり繰り上手なお役所仕事(第4回)
[町内で開催されるイベント等に参加すると貯まる地域限定のポイントカード]
「留学生には毎月8,000円のポイントを付与して、町内で消費してもらいます。」こう話すのは東川町交流促進課で東川日本語学校の増田善之事務局長だ。町の経済の活性化において、町立日本語学校が果たす役割は大きいという。その仕組みを教えていただいた。
過疎対策事業債、通称「過疎債」というものがある。過疎地域に指定された市町村が特別に認められた地方債である。発行額に応じて国からの地方交付税が増額される過疎地域の貴重な財源である。東川町は過疎債を取っていない。人口は増加しているため、過疎にはあたらないからだ。しかし、人口約8,300人の町の財政は厳しい。
そこで東川町が活用しているのが外国人留学生の支援を目的とした国の特別交付税だ。年間約4億円の町予算で、様々な事業を展開していて、その8割が特別交付税として交付される。町立日本語学校のざっくりとした収支はこうだ。年間の授業料収入約8,000万円に対し、学校運営の支出は年間約3〜4,000万円にとどまり黒字経営となっている。では特別交付税は何に使われているのか。町の活性化の仕組みがおもしろい。
まず町予算の4億円の中で、町独自の奨学金制度として留学生の授業料の50%を交付している。例えば、1年コースの授業料は80万円なので、町がその50%の40万円を交付する。また、全寮制の宿舎は朝夕の2食付き2人部屋で月額6万7,000円〜7万4,000円の寮費がかかるが、このうち4万円を町が奨学金として交付する。さらに町内に唯一の専門学校の留学生にも同様の支援をしている。
それでは町予算4億円の自治体負担分の2割をどう賄っているのか。町が保有する学生寮を第三セクターである株式会社東川振興公社に運営委託することにより、公社は寮費の収入による利益を得るが、代わりに公社が管理するほかの施設の指定管理委託料を減額することで、そのほとんどが賄えるのだそうだ。つまり、4億円の予算を留学生の学費や寮費の支援に活用し、その8割は特別交付税として国から交付され、町負担の2割については本来町が支出する指定管理委託料を予算から減額することで、予算の増大を抑え実質の負担をゼロにしている。
[日本語学校に隣接する宿泊施設の一角]
そして冒頭の写真にある地域限定のポイントカード「東川ユニバーサルカード(HUC:フック)」の登場だ。町内の約100店舗以上のお店で使えるポイントカードで、1ポイント1円として使える。町で学ぶ留学生に奨学金として付与するのは毎月8,000ポイント。するとどうだろうか。生活者である留学生は喜んで町内のお店で消費を始める。商店にとって留学生は大歓迎だ。毎月の8,000ポイント以上に、自分の財布からも消費してくれるからだ。買い物を通じて商店と留学生との交流にも華が咲く。
さらに町が力を入れるのは5年に一度の国勢調査だ。人口一人当たりに対して国から地方交付税が支給され、算出方法にもよるが一人当たり約15万円程度の増収になるという。留学生であっても国勢調査の基準となる10月1日時点で、3か月以上滞在している、または3か月以上滞在を予定していれば住人としてカウントされる。現在、町民のうち265名は留学生。80名は外国人定住者なのだそうだ。この留学生の人口増加分で得られる財源を町の事業に還元している。つまり住民としての留学生の増収分を、高齢者タクシーの無料チケットや、子育て支援金、道路や建物のインフラ補修の財源に活用しているのだそうだ。
外国人を「お荷物」として扱うのではなく、彼らを活用しつつ人材育成をする、という町の問題意識を具現化したモデルが出来上がっており、この「東川町モデル」を参考にしたいと、国際協力機構(JICA)をはじめ、各地の自治体担当者からの視察が後を絶たないということにも納得である。
取材を通して見えてきた「東川町モデル」。人口減少に頭を抱える自治体に大きなインパクトを与えているようだ。国からの交付税を建物などハード面に投資するのではなく、町の経済に直接寄与する壮大なエコでソフトなシステムを構築していたからだ。やり繰り上手なお役所の知恵が雪国の町に新たな共生社会を形づくっている。
<第5回:町の中国事務所が手掛ける「日本語教育ツーリズム」――体験旅行で日本語を―― につづく>
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特集:日本語教育と地方創生
人口減少が急速に進む地方都市において、日本語学校を地域の活性化に結びつけている町があるのをご存じだろうか。北海道旭川空港から東に車で15分の東川町だ。2015年10月、日本初の公立日本語学校を開校し、町をあげて外国人留学生を歓迎している。「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されることが多い昨今、地方の公設の日本語学校がどのように留学生と付き合っているのか。雪深い町立東川日本語学校を訪ね、その実情を通して、日本語教育と地方創生の可能性について考えてみた。
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